三菱マテリアル株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国等における経済成長の鈍化傾向が継続したものの、米国において着実な景気回復が続いたことから、全体としては緩やかに回復しました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があった一方で、雇用・所得環境の改善等がみられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、建設工事の遅れや銅をはじめとする主要金属の海外相場下落といったマイナス要因があった一方で、事業全体において円安進行の影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2014-2016年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2016 ～No.1企業集団への挑戦～」において全社成長戦略として掲げている「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」に基づき引き続き諸施策を実施し、アジアを中心とした新規海外拠点設立や事業の選択と集中等を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,172億65百万円(前年度比7.2%増)、連結営業利益は718億71百万円(同8.4%増)、連結経常利益は810億93百万円(同5.5%増)、連結当期純利益は561億47百万円(同6.8%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(セメント事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,901	1,933	31	(1.6%)
営業利益	191	173	△17	(△9.0%)
経常利益	188	167	△20	(△11.1%)

セメントは、国内では、建設業における人手不足等による公共工事の入札不調や民間工事の遅れに加えて、住宅工事の減少等の影響から、総需要は減少となり、輸出向けを除く販売数量は減少しました。米国では、南カリフォルニア地区における年初及び年末の天候不順の影響による建設工事の遅れ及び販売価格を重視した営業政策により、販売数量は減少しました。中国では、山東省における高速鉄道工事及び新空港建設工事等による需要が引き続き堅調に推移したものの、不動産投資関連の需要が減少したことなどから、販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、12.0百万トン(前年度比0.3百万トン減産)となりました。
また、セメント及び生コン販売価格改定により米国において売上高の増加があった一方で、操業コストの増加がありました。
以上の結果、前年度に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が減少したことなどから、前年度に比べて減少しました。

(金属事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	7,281	8,116	834	(11.5%)
営業利益	239	248	8	(3.7%)
経常利益	380	328	△51	(△13.6%)

銅地金は、国内製錬所における電力コスト等の操業コスト上昇に加えて、直島製錬所において定期炉修を実施したものの、インドネシア・カパー・スメルティング社が大幅に増産したことから、増収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、555千トン(前年度比41千トン増産)となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったことなどから、増収増益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売が増加したものの、原子力発電設備向け製品の販売が減少したことなどから、増収減益となりました。
以上の結果、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、受取配当金及び持分法による投資利益が減少したことから、前年度に比べて減少しました。

(加工事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,458	1,346	△112	(△7.7%)
営業利益	140	167	26	(18.7%)
経常利益	139	165	25	(18.4%)

超硬製品は、国内の需要並びに欧米及び東南アジアを中心とした海外の需要が増加したことに加えて、積極的に販売促進に取り組んだ結果、増収増益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米向けを中心に好調を維持したものの、増産体制を整備するなかでコストが増加したことに加えて、2014年1月に三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現日本電産サンキョーシーエムアイ㈱)が子会社でなくなったこと及び2014年7月にMMCスーパーアロイ㈱(現日立金属MMCスーパーアロイ㈱)が持分法適用関連会社になったことなどから、減収減益となりました。
以上の結果、前年度に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことから、前年度に比べて増加しました。

(電子材料事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	677	670	△7	(△1.1%)
営業利益	40	44	4	(11.7%)
経常利益	21	72	50	(231.3%)

機能材料は、半導体製造装置関連製品の販売が堅調に推移したものの、スマートフォン用LSI向け製品及びスマートフォン用ディスプレイ向け製品の販売が減少したことに加えて、ハイブリッド自動車向け製品の販売が減少したことから、増収減益となりました。
電子デバイスは、白物家電向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコン及び化成品は、多結晶シリコンの販売が減少したものの、前年度に四日市工場の固定資産について減損損失を計上した結果、減価償却費が減少したことに加えて、化成品の自動車向け製品の販売が増加したことから、減収増益となりました。
以上の結果、前年度に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことに加えて、持分法による投資利益が増加したことから、前年度に比べて増加しました。

(アルミ事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,515	1,594	78	(5.2%)
営業利益	55	56	1	(2.4%)
経常利益	47	51	3	(8.4%)

アルミ缶は、ビール系飲料向けを中心に通常缶の需要が増加したことに加えて、ブラックコーヒー及び茶系飲料向けのボトル缶の需要が増加しました。
アルミ圧延・加工品は、太陽電池向け製品の需要が減少したものの、自動車向け製品の需要が増加しました。
事業全体ではエネルギーコスト及び原材料コストが上昇しました。
以上の結果、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。
事業全体の経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前年度に比べて増加しました。

(その他の事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	2,387	2,412	24	(1.0%)
営業利益	73	93	19	(26.6%)
経常利益	80	98	18	(22.5%)

エネルギー関連は、石炭の販売が減少したものの、原子力関連の販売が増加したことから、減収増益となりました。
E-waste(使用済みの電子電気製品)リサイクルは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響縮小により、処理量が減少したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、686億円(前年度比31億円増)、受注残高は、296億円(同47億円増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移したことなどにより、1,080億円の収入(前期比51億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、423億円の支出(前期比24億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動や投資活動の結果、657億円の収入となり、この収入を社債の償還に充当したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、422億円の支出(前期比270億円の支出減少)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、920億円(前期末比300億円の増加)となりました。