三菱マテリアル株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

1.全社課題
今後の世界経済につきましては、中国やその他の新興国の経済に鈍化傾向がみられるものの、全体としては先進国を中心に引き続き緩やかに回復していくことが予想されます。
今後のわが国経済につきましては、原油価格の低下や円安効果による企業収益及び雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続することが期待されます。
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内景気が回復傾向にあるなかで、民間住宅投資や大企業を中心とする設備投資が底堅く推移することが期待される一方で、足許で下落傾向にある銅等の主要金属価格の今後の推移は不透明な状況にあります。
こうしたなかにありまして、当社グループは、次のとおり、2020年代初頭までを視野に入れた「長期経営方針」と2014年度から2016年度までを対象とした中期経営計画(2014-2016)「Materials Premium 2016 ～No.1企業集団への挑戦～」に基づき、企業価値の向上に向けて、諸施策を実施してまいります。

(1) 長期経営方針
近年、世界経済の複雑化、社会ニーズの多様化、技術革新スピードの加速化など、事業環境が大きく変化するなか、当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念を確実に実現していくため、2020年代初頭に向けて、「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するNo.1企業集団」となることを目指してまいります。
当社グループの各事業は、この方針のもと、当社グループならではの技術により、価値ある製品・サービス等を創造し、その業界・市場において重要な地位を占める存在となるよう取り組んでまいります。

(2) 中期経営計画(2014年度から2016年度)における経営方針
中期経営計画「Materials Premium 2016」は、長期経営方針に掲げる「No.1企業集団」となるための基盤強化に注力する第一段階の位置付けにあり、以下の各事項を全社成長戦略として定めております。

①成長基盤の強化
「安全と健康は全てに優先する」を最重要事項として、安全管理体制の強化と安全風土・文化の醸成を図り、事業の成長に資する安定的な操業体制の構築に努めてまいります。
また、M&Aや海外生産・販売拠点の拡充を中心に3カ年合計で1,000億円の戦略投資を実施することで成長を加速させるとともに、事業の継続的な選択と集中により収益力を向上させ、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。

②グローバル競争力の強化
既存の海外生産・販売拠点の拡充と新興国を中心とした新規生産・販売拠点の展開に注力することにより、成長するグローバル市場を獲得してまいります。
また、特に自動車・エレクトロニクス産業を対象とした戦略的なマーケティングの実施により、新たな顧客や市場を開拓することで競争力を向上させてまいります。

③循環型ビジネスモデルの追求
当社グループでは各事業において、川上(資源)から川中(素材)・川下(加工品)まで幅広く事業展開しておりますが、廃棄物を上流へ循環させ再利用するビジネスモデルを更に追求してまいります。
また、従来処理が困難だった廃棄物についても、「マテリアル・プレミアム」(複合事業体として特徴のあるシナジー)を活かし再利用の促進に努め、社会の持続的な発展に寄与してまいります。

2.事業別課題
●セメント事業
国内セメント事業につきましては、政府による公共事業費の減少を背景として官需が減少する見通しにあるものの、首都圏におけるオリンピック関連工事や、好調な企業収益を背景とした民間設備投資が見込まれることにより、国内の需要は2014年度からほぼ横ばいで推移するものと予測されます。このような状況のもと、引き続き震災復興・オリンピック関連の大型プロジェクト等の需要を着実に取り込み、販売数量の確保に努めてまいります。
米国セメント事業につきましては、米国経済の着実な回復を受け、引き続き民間を中心として需要が回復する見通しにあるため、販売数量の増加と価格の改定に努めるとともに、安定操業等による製造コスト削減にも取り組み、収益の拡大を進めてまいります。
中国セメント事業につきましては、不動産投資関連の需要に回復がみられないことにより市場の競争が激化しているなか、高品質な製品を中心に価格の改定に取り組むとともに、製造・販売コスト削減を進めることで、収益力の強化に努めてまいります。

●金属事業
銅鉱石は、米国経済が着実に回復している一方で、中国等の新興国の経済成長が鈍化傾向にあるため、今後の需給動向は予測し難い状況にあります。
足許の銅相場は比較的低い水準で推移していますが、為替や株式市況と併せて、今後の動向を注視してまいります。
銅加工品は、自動車向け製品の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれます。
このような状況のもと、金属事業では、引き続きエネルギーコストや固定費圧縮による損益分岐点の引き下げにより、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。また、銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、取り扱いが困難な廃棄物等を処理できる体制を構築するなど、リサイクル事業を拡大し、廃棄物の処理料収入等を増加させて収益の改善を図ってまいります。銅加工品については、引き続き技術力と開発力を活かした合金開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。

●加工事業
超硬製品は、中国をはじめとする新興国市場に経済成長鈍化に伴う停滞感がみられますが、受注環境は全体としては改善傾向にあり、中長期的にも主要顧客である自動車関連産業や航空機関連産業を中心として需要が拡大すると見込まれます。
このような状況のもと、超硬製品については、高能率・高精度な商品開発と技術サービス体制を一層強化してまいります。また、新興国を中心に営業拠点の増設や販売網の拡充を進め、営業活動の強化に努めてまいります。更に、超硬製品の主原料であるタングステンの安定調達に向けて、リサイクル比率の向上を図るなど、原料調達ソースの多様化に引き続き取り組んでまいります。
高機能製品は、2014年7月にMMCスーパーアロイ㈱が、連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、短期的には減収減益となることが予想されますが、自動車関連産業の成長により需要の拡大が見込まれる焼結部品について、海外生産拠点の拡充を推進することで、収益拡大に努めてまいります。

●電子材料事業
機能材料は、太陽電池向け製品の販売について、当面は堅調に推移することが予想される一方で、半導体関連製品の需要は不透明な状況にあります。また、ハイブリッド自動車向け製品は、国内における消費税率引き上げの影響と米国におけるハイブリッド自動車の販売不振による需要減少が予想されますが、一方で自動車以外の産業向け製品の需要増加が見込まれます。今後も各市場において顧客のニーズを先取りして、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力強化により、収益力強化に努めてまいります。
電子デバイスは、中国経済が鈍化傾向にあることにより、足許では白物家電向け製品の販売が減少しておりますが、産業用機器及び車載向け製品の拡販を進めております。今後も新興国における販売体制の強化、新製品の早期投入及び一層のコスト削減により、事業体質の強化に取り組んでまいります。
多結晶シリコン及び化成品は、2014年1月9日に発生した爆発火災事故により操業を停止し同年6月30日に操業を再開いたしました四日市工場において、安全管理体制の確立と操業の安定に一層努めてまいります。

●アルミ事業
アルミ缶は、国内飲料市場全体の大きな需要増加は期待できないものの、通常缶の一層の安定受注に努めるとともに、ブラックコーヒー及び茶系飲料分野向けに戦略商品であるアルミボトル缶の積極的な販売の拡大を図ってまいります。更に、原料の有利調達、品質の安定化及びコスト削減等も引き続き積極的に推進してまいります。
アルミ圧延・加工品は、国内では、缶材、自動車及び電子材料向け製品の安定受注に努めるとともに、海外における自動車向け製品の販売拡大に取り組んでまいります。
また、従来より当社グループで取り組んでいる使用済みアルミ缶のリサイクル事業を積極的に推進し、循環型社会の構築に貢献してまいります。

以上の諸施策の実施により、当社グループの総力を結集し、複合事業体の価値創造を推進してまいる所存であります。

3.会社の支配に関する基本方針
(1) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等(下記(3)②(イ)において定義されます。以下同じとします。)の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値(以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。)を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。
更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることはいうまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。
以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、セメント、金属、加工、電子材料、資源・リサイクル及びアルミ等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。
このようななかにあって、当社グループは、2020年代初頭に向けた長期経営方針において、「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するNo.1企業集団」を目指すこととしております。今後は、「No.1企業集団」の実現に向け、中期経営計画(2014-2016)「Materials Premium 2016 ～No.1企業集団への挑戦～」において、「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」を全社成長戦略とし、諸施策を実施してまいります。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、上記(2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記(1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、2013年5月10日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を従前のものから一部改定した上で更新すること(改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。)を決議し、同年6月27日開催の当社第88回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。
新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、2013年5月10日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/13-0510.pdf
①新対応策の基本方針
当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)といたします。
②新対応策の内容
(イ)対象となる大規模買付等
新対応策は、以下のa.またはb.に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為(以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。
a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(ロ)「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただきます。
(ハ)情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間(以下「情報提供要請期間」といいます。)として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間(下記(ホ)において定義されます。以下同じとします。)を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに情報提供要請期間を終了し、取締役会評価期間を開始するものといたします。
(ニ)情報の開示
当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、その旨を開示いたします。
(ホ)取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。
ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。
(へ)独立委員会に対する諮問
新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。
当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。
(ト)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。
(チ)取締役会の決議
当社取締役会は、上記(ト)の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。
(リ)株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします(かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。)。
a.独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合
b.当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。
(ヌ)大規模買付等の開始時期
買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。
(ル)対抗措置の中止または撤回
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。
a.買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合
b.対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。
(ヲ)新対応策における対抗措置の具体的内容
新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。
当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式1株につき1個の割合で割当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権1個につき1株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。
(ワ)新対応策の有効期間、廃止及び変更
新対応策の有効期間は、2016年6月開催予定の当社第91回定時株主総会終結の時までといたします。
なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。
a.当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合
b.当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合
また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

(4) 上記(2)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由
上記(2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記(2)の取り組みは、上記(1)の基本方針に沿うものであると考えております。
従って、上記(2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 上記(3)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由
上記(3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記(3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記(3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
従って、上記(3)の取り組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。