三菱マテリアル株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国やその他の新興国において景気に弱い動きがみられたほか、米国等においても経済成長の鈍化傾向がみられました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境等が改善傾向にあるものの、個人消費や生産等が伸び悩むなかで、年度半ばからは景気の減速傾向もみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が前年度に対しておおむね円安で推移した一方で、銅をはじめとする主要金属の価格下落や、セメント国内総需要の減少の影響等がありました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2014-2016年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2016 ～No.1企業集団への挑戦～」において全社成長戦略として掲げている「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」に基づき引き続き諸施策を実施し、アジアを中心とした海外拠点拡充や事業の選択と集中等を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆4,178億95百万円(前年度比6.5%減)、連結営業利益は704億20百万円(同2.0%減)、連結経常利益は724億42百万円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は㈱SUMCOの普通株式の一部を売却し、特別利益を計上したことなどにより、613億16百万円(同9.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(セメント事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,933	1,975	41	(2.2%)
営業利益	173	201	27	(15.8%)
経常利益	167	197	29	(17.8%)

セメントは、国内では、東北地区の震災復興需要が堅調であったものの、他地区において、公共工事の減少や建設業等における人手不足による工事の遅れ等の影響により、総需要は減少し、販売数量は減少しました。米国では、南カリフォルニア地区のセメント需要が住宅、商業施設建設等の民間部門を中心に堅調に回復したことから、販売数量が増加しました。また、同国における販売価格は上昇したほか、製造コストは電力・燃料単価が年間を通じて前年度を下回って推移したことや修繕費抑制等により減少しました。中国では、山東省における不動産投資関連の需要が減少したことから、販売数量は大幅に減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、11.6百万トン(前年度比0.4百万トン減産)となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は営業利益が増加したことから、増加しました。

(金属事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	8,116	6,887	△1,229	(△15.1%)
営業利益	248	242	△6	(△2.4%)
経常利益	328	270	△58	(△17.7%)

銅地金は、銅価格の下落及び購入品の販売減少に加えて、インドネシア・カパー・スメルティング社において2015年6月中旬から9月初めまで設備トラブルによる操業の一時停止があった一方で、操業コストの減少及び直島製錬所において定期炉修がなかったことにより国内において増産となったことから、減収増益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、511千トン(前年度比43千トン減産)となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の増加により増産となったものの、パラジウム価格が下落した影響等により、増収減益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品や半導体向け製品等の販売が減少したことなどから、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、受取配当金及び持分法による投資利益が減少したことなどから、減少しました。

(加工事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,346	1,516	170	(12.6%)
営業利益	167	160	△7	(△4.2%)
経常利益	165	149	△16	(△9.7%)

超硬製品は、国内の需要及び欧米を中心とした海外の需要が堅調に推移したことを背景に、積極的な販売促進に取り組んだことに加えて、2015年4月に三菱日立ツール㈱(旧日立ツール㈱)を連結子会社にしたことから、増収増益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことに加えて、2014年7月に日立金属MMCスーパーアロイ㈱(旧MMCスーパーアロイ㈱)が連結子会社から持分法適用関連会社になったことにより、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、為替差益が減少したことから、減少しました。

(電子材料事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	670	702	32	(4.8%)
営業利益	44	31	△12	(△28.8%)
経常利益	72	63	△9	(△12.8%)

機能材料及び化成品は、半導体製造装置関連製品及び自動車用ガラス向け製品の販売が堅調に推移したものの、スマートフォン用LSI向け製品及びハイブリッド自動車向け製品の販売が減少したことなどから、減収減益となりました。
電子デバイスは、通信機向け製品の販売が増加したものの、白物家電向け製品の販売が減少したことに加えて、新規製品への投資によるコストが増加したことなどから、増収減益となりました。
多結晶シリコンは、2014年1月上旬から6月下旬にかけて操業を一時的に停止した四日市工場が当連結会計年度においては通常操業を継続したことにより、販売が増加したことなどから、増収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は増加し、営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

(アルミ事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,594	1,586	△7	(△0.5%)
営業利益	56	43	△13	(△24.0%)
経常利益	51	36	△14	(△29.1%)

アルミ缶は、ボトル缶及び通常缶の需要がともに増加しました。一方で、原材料コストは上昇しました。
アルミ圧延・加工品は、アルミ缶向け製品の需要が増加したものの、自動車向け製品及び太陽電池向け製品の需要が減少しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

(その他の事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	2,412	2,432	20	(0.8%)
営業利益	93	103	9	(10.5%)
経常利益	98	99	0	(0.4%)

エネルギー関連は、市況の低迷により石炭の販売が減少したものの、原子力関連の販売が増加したことから、増収増益となりました。
家電リサイクルは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響がなくなったことにより処理量が減少したこと及び金属スクラップ価格が下落したことから、減収減益となりました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、607億円(前年度比78億円減)、受注残高は179億円(同113億円減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、たな卸資産の減少などにより、1,186億円の収入(前期比106億円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、299億円の支出(前期比123億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動や投資活動の結果、887億円の収入となり、この収入を借入金の返済に充当したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,204億円の支出(前期比782億円の支出増加)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、584億円(前期末比335億円の減少)となりました。