三菱マテリアル株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国やタイ、インドネシアにおいて景気に減速傾向がみられたものの、米国においては、景気の緩やかな回復基調が続きました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、個人消費や設備投資に伸び悩みがみられました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が前年度に対して円高で推移したほか、銅価格をはじめとする主要金属の価格下落や、国内におけるセメント需要の減少の影響等がありました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画(2014-2016年度)「Materials Premium(マテリアル・プレミアム)2016～No.1企業集団への挑戦～」において全社成長戦略として掲げている「成長基盤の強化」、「グローバル競争力の強化」及び「循環型ビジネスモデルの追求」に基づき引き続き諸施策を実施し、海外事業の強化や事業の選択と集中を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆3,040億68百万円(前年度比8.0%減)、連結営業利益は597億61百万円(同15.1%減)、連結経常利益は639億25百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は283億52百万円(同53.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

(セメント事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,975	1,775	△199	(△10.1%)
営業利益	201	209	7	(3.9%)
経常利益	197	205	8	(4.1%)

国内では、人手不足等による工事の遅れや首都圏における民需の停滞等の影響により、市場全体の需要は減少し、販売数量は減少しました。また、事業再編により、売上高が減少しました。
米国では、生コンの販売数量は、南カリフォルニア地区における積極的な拡販活動により、増加しました。また、生コン販売数量増加により、セメントの販売数量は増加しました。なお、販売価格の見直しを実施したことから、セメントの販売価格は上昇しました。
中国では、重度の大気汚染の対策として、セメント工場等において生産活動が制限されたことや山東省における不動産投資関連の需要が減少したことなどから、販売数量は減少しました。なお、事業全体のセメント生産量は、11.6百万トン(前年度並み)となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

(金属事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	6,887	6,294	△592	(△8.6%)
営業利益	242	173	△68	(△28.4%)
経常利益	270	275	4	(1.7%)

銅地金は、為替水準が前年度に対して円高で推移したことや硫酸価格の下落の影響等により、減収減益となりました。なお、事業全体の電気銅生産量は、543千トン(前年度比31千トン増産)となりました。
金及びその他の金属は、鉱石中の含有量の減少により減産となったものの、コスト削減等により、減収増益となりました。
銅加工品は、自動車向け製品等の販売数量が増加したものの、円高等により、減収増益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、受取配当金及び持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。

(加工事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,516	1,434	△82	(△5.4%)
営業利益	160	117	△42	(△26.5%)
経常利益	149	99	△50	(△33.8%)

超硬製品は、海外の販売が減少したことに加えて、為替水準が前年度に対して円高で推移した影響により、減収減益となりました。
高機能製品は、自動車向け製品の販売が北米で堅調に推移したものの、国内の販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

(電子材料事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	702	630	△71	(△10.2%)
営業利益	31	24	△7	(△22.9%)
経常利益	63	28	△35	(△55.8%)

機能材料及び化成品は、スマートフォン用LSI向け製品及びパワーモジュール向け製品の販売が減少したものの、半導体装置関連製品及びハイブリッド自動車向け化成品の販売が堅調に推移したことなどから、減収増益となりました。
電子デバイスは、情報・通信機器向け製品の販売が減少したものの、家電向け製品及び光通信機器向け製品の販売が増加したことから、増収増益となりました。
多結晶シリコンは、販売が減少したことから、減収減益となりました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。

(アルミ事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	1,586	1,559	△27	(△1.7%)
営業利益	43	78	35	(82.2%)
経常利益	36	74	38	(105.4%)

飲料用アルミ缶は、ボトル缶の販売数量が増加したほか、原材料コストが低下しました。
アルミ圧延・加工品は自動車向け製品の販売数量が増加しました。一方、売上高は地金相場の下落により減少しました。
事業全体では、エネルギーコストが低下しました。
以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は減少し、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

(その他の事業)

(単位:億円)

	前期	当期	増減(増減率)
売上高	2,432	2,182	△250	(△10.3%)
営業利益	103	101	△2	(△2.0%)
経常利益	99	71	△27	(△27.8%)

エネルギー関連は、一部の水力発電所の更新工事終了により、売電量が増加しました。一方、石炭及び原子力関連の販売が減少したことから、減収増益となりました。
家電リサイクルは、処理量は堅調に推移したものの、有価物処分単価の変動の影響により、減収減益となりました。
エネルギー関連及び家電リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。
以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資損失が増加したことから、減少しました。
なお、原子力・エンジニアリング関連部門の受注高は、835億円(前年度比228億円増)、受注残高は、425億円(同245億円増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権の減少などにより、1,155億円の収入(前期比31億円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、265億円の支出(前期比34億円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動や投資活動の結果、889億円の収入となり、この収入を借入金の返済に充当したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、157億円の支出(前期比1,047億円の支出減少)となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,326億円(前期末比741億円の増加)となりました。