三菱マテリアル株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、当社グループの企業理念、価値観、行動規範及びビジョン(総称して、以下「企業理念等」といいます。)に則り、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を実施しております。


当社連結子会社において検査記録データの書き換え等の不適切な行為により、顧客の規格値又は社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案を受けて、このような事態を再び繰り返すことがないよう、当該事案が発生した子会社は再発防止策(以下「本再発防止策」といいます。)を、当社は品質管理を含むグループガバナンス体制の強化策(以下「本強化策」といいます。)を、それぞれ策定・公表し、順次実行しております。
当社は、2018年4月1日付で、本再発防止策及び本強化策の着実な実行とその状況確認を行うための部門横断的な組織として「グループガバナンス強化推進本部」、本強化策を含むガバナンス項目に関する事業部門の年度の方針・計画を審議する会議体として「ガバナンス審議会」及びガバナンス関係事項の管理・支援機能を担う「ガバナンス統括本部(安全・環境部、CSR部、品質管理部、経営監査部を所管)」をそれぞれ新設いたしました。
また、本強化策等の進捗・成果・運営などについて、会社の業務執行より独立した立場から進捗状況を監督するとともに、課題等について取締役会に必要な助言・提言を行うことを目的として、2018年5月10日付で社外取締役及び社外専門家による「ガバナンス強化策モニタリング委員会」を設置いたしました。
さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、2018年6月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置いたしました。

これらの機関を含む当社経営における意思決定・監督、業務執行及び監査に関するコーポレート・ガバナンスの体制は次図のとおりであります。



ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社における経営の意思決定及び監督につきましては、現在、社内取締役6名及び社外取締役3名の合計9名で構成される取締役会にて行っております。これは迅速な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。
取締役会に付議される案件につきましては、社長及び社長補佐等からなる経営会議において事前に十分な審議を行っており、これにより意思決定の適正化も図っております。
なお、当社は、セメント・金属・加工・電子材料等の事業を有する複合事業体でありますので、業務執行を機動的且つ適切なものとするため、執行役員制度及び社内カンパニー制度を導入しております。
また、業務監査・会計監査につきましては、現在、常勤監査役3名(うち1名が社外監査役)、非常勤監査役2名(両名とも社外監査役)の合計5名で構成される監査役会を設置しております。これは取締役の職務の執行の適正な監査にとって適当な構成であると考えております。なお、社外監査役の人数は、法令上の条件を満たしているとともに、監査役の機能及び総数に照らして適正であると判断しております。

ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、事業目的、経営計画等の達成に当たり、適切な内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。このような認識の下、当社では社内規程等の制定・運用を通じ、会社法及び会社法施行規則に準拠した次の体制の整備を行うことにより、内部統制システムの充実を図っております。同システムにつきましては、必要に応じて見直すとともに、より適切な運用に努めてまいります。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンスをはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき企業理念等・社内規程を定め、企業倫理とコンプライアンス体制を確立する。
(2)職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体等により決定する。また、一定の重要事項については、法務担当部署及び関係部署による事前審査を行う。
(3)取締役会において、コンプライアンス一般に関する方針・計画等を決定する。また、取締役または役付執行役員の中からコンプライアンスに関する事項を分掌する役員を任命するほか、CSR(企業の社会的責任)に関する委員会及びコンプライアンス担当部署を設置し、全社横断的なコンプライアンス推進活動(社内教育を含む。)を行う。
(4)コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口を設置する。
(5)内部監査担当部署により、各部署におけるコンプライアンスの状況に関して定期的な監査を行う。
(6)企業理念等に則り、反社会的勢力とは一切関わりを持たず毅然とした態度で対応するという方針のもと、社内体制を整備して適切な対応を行う。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行う。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)重要事項については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会及び経営会議その他の当該案件の決
定機関において厳正な審査を行う。また、社内規程等に基づき、重要事項については、法務担当部署その
他の関係部署において事前審査を行い、リスクの把握及び顕在化防止に努める。
(2)取締役会において、リスク管理一般に関する社内規程、方針・計画等を決定する。また、取締役または役付執行役員の中からリスク管理に関する事項を分掌する役員を任命するほか、CSRに関する委員会及びリスク管理担当部署を設置し、全社横断的なリスク管理推進活動を行う。
(3)金融取引リスク、信用取引リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程等を
定め、適切な管理を行う。
(4)労働災害については、法令等に基づき適切な管理を行う。
(5)大規模な事故、自然災害、テロ等による損害の防止を目的とした連絡体制の構築及び対応組織の設置を行う。
(6)内部監査担当部署により、各部署におけるリスク管理の状況に関して定期的な監査を行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)各取締役について、合理的な職務分掌を定めるとともに、執行役員制度に基づき執行役員に取締役の職務執行を補助させる。また、社内規程等により、各機関、各部署の職務分掌及び権限を定める。
(2)経営計画を決定の上、その達成に向けて、各部署に対して経営資源・権限の適切な配分を行うとともに、具体的な計画を策定させる。また、取締役は各部署における計画の進捗状況を適宜確認し、必要に応じた措置を講じる。
(3)内部監査担当部署により、各部署の職務執行の効率性に関して定期的な監査を行う。

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループに共通に適用される企業理念等及び社内規程等に基づき、コンプライアンス及びリスク管理に関して子会社も含めた当社グループとしての活動・対応を推進すること等を通じて、企業倫理の確立並びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制(社内教育体制を含む。)の構築を図る。
(2)各子会社について、当社内の対応窓口部署を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議、情報交換等を行うことを通じて、子会社ひいては当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。
(3)財務報告に係る内部統制に関する諸規程を整備するとともに、評価の仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。
(4)上記(1)、(2)及び(3)に加え、当社内部監査担当部署により、子会社のコンプライアンス、リスク管理及び経営の効率性等について、定期的な監査を行う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助する部署を設置の上、専任者を配置する。また、同部署所属員の人事に関する事項のう
ち、異動については監査役会の同意を取得し、査定・評価については監査役会と協議を行う。

7.監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
(1)取締役及び使用人は、その分掌する業務において会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合及びその他会社に重大な影響を与える事実が認められる場合には、法令その他社内規程に定める方法等により、速やかに監査役または監査役会に適切な報告を行う。また、監査役から業務に関する報告を求められた場合も同様とする。
(2)当社及び子会社の取締役及び使用人等から、コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、通報窓口担当部署は、原則として当該通報の内容を監査役に報告する。
(3)当社内部監査担当部署は、当社及び子会社の取締役及び使用人等から聴取した内容及び監査結果のうち、重要な事項を監査役に報告する。
(4)監査役及び監査役会への報告をした者(他の者を介して間接的に報告をした者を含む。)に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社及び子会社において周知する。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役の監査に必要な費用等について予算措置を講じるとともに、それらについて監査役から請求があった場合は、所定の手続に従い、速やかに支払う。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役と代表取締役との間において、定期的に及び必要あると認める場合は随時意見を交換する。
(2)監査役に、取締役会のほか、重要な会議に出席する機会を設ける。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループ全体に係るリスク管理及びコンプライアンス徹底のため、2002年12月に、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を設置いたしました。これらの委員会を通じて、社内及びグループ各社のリスクマネジメント担当者等に対する研修を行うとともに、グループ全体を対象としてリスク調査及びその評価・分析を実施したほか、階層別社員研修等におけるコンプライアンス教育などに取り組んでまいりました。2005年1月には、従来の取り組みを更に徹底させ、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility : CSR)を全うするという観点から、リスクマネジメント委員会及び企業倫理・コンプライアンス委員会を統合し、CSR委員会を設置するとともに、その専門部署を設置したほか、社内各部門及び子会社にCSR責任者、CSR管理者及びCSR担当者を置き、グループ全社を挙げてCSR活動に取り組んでおります。

ホ.責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第1項の定めにより、定款において、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該規定に基づき、当社は、社外取締役全員及び監査役全員との間で、責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は、次のとおりであります。

a.取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との責任限定契約
会社法第423条第1項の責任について、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該取締役を免責する。

b.監査役との責任限定契約
会社法第423条第1項の責任について、監査役が職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、当該監査役を免責する。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
イ.内部監査
コーポレート、カンパニー等、グループ関係会社等における会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資
産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について、16名(2018年3月末現在)のスタッフを有する内部監査担当部署において、監査を実施しております。

ロ.監査役監査
常勤監査役久保田博氏は、1981年に三菱鉱業セメント㈱入社後、主に経理・財務関係の部署に在籍し、決算手続及び財務諸表の作成等に従事しておりました。また、常勤監査役佐藤弘志氏は、㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に1980年より2011年6月まで勤務(常勤監査役としての期間を含む。)し、監査役若林辰雄氏は三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)に1977年より勤務し、それぞれ金融機関における豊富な経験と経営全般に関する見識を有しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社等の往査を実施して、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっております。また、主要グループ会社監査役とは定期的に会合を持ち、グループ経営に対応した監査体制の連携強化に努めております。これら監査役の監査業務を補助するためのスタッフ組織として、監査役室を設置しております。

ハ.会計監査
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任するとともに、同監査法人に所属する浜嶋哲三公認会計士(2年継続監査)、上坂善章公認会計士(4年継続監査)、高野浩一郎公認会計士(5年継続監査)の3名(いずれも指定有限責任社員・業務執行社員)が監査業務を執行しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他29名から構成されております。

なお、監査役は、内部監査部門と期初に内部監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。また、会計監査人とも期初に監査計画を協議し、定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
社外取締役杉光氏(2018年6月22日付当社取締役就任)と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、開発・設計から製造工程や品質管理に至るまで、幅広い分野における技術的な知見を有するとともに、世界各地で事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験から、国際企業戦略及び経営全般に関する見識を有しており、取締役として経営の監視や適切な助言を頂けるものと考えております。
社外監査役佐藤弘志氏は、㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)の出身者であり、当社は同社との間に資金の借入等の取引関係及び資本関係があります。2018年3月末現在、当社グループは同社から115,031百万円の借入があり、同社は当社発行済株式総数の1.9%を保有しています。また、同氏は三菱製鋼㈱の出身者であり、当社と同社の間には原材料の購入等の取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、財務・会計及び経営企画その他経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。
社外監査役笠井直人氏は、笠井総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所の間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、当社取締役会及び監査役会において、必要に応じ、弁護士としての豊富な経験と経営全般に関する見識を有する監査役としての発言を行っております。
社外監査役若林辰雄氏(2018年6月22日付当社監査役就任)は、三菱UFJ信託銀行㈱の出身者であり、当社は同社との間に年金資産の運用委託等の取引関係があり、2018年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.9%を保有しています。また、同社と当社との間には資金の借入及び同社に対する債務保証の取引関係があり、2018年3月末現在、当社グループは同社から88,302百万円の借入がありましたが、同社の法人貸出等業務は、2018年4月16日付で㈱三菱UFJ銀行に移管されたため、現在は三菱UFJ信託銀行㈱との間に当該取引関係はありません。なお、同氏は過去に㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの取締役に就任しておりましたが、当社と同社の間に取引関係等はありません。同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験から、財務・会計及び経営全般に関する見識を有しており、監査役として経営の監視を適切に行って頂けるものと考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、5「役員の状況」に記載のとおりです。
当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準としており、上記社外取締役及び社外監査役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。

④役員報酬等
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		支給人員 (名)
		基本報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	398	318	80	6
監査役 (社外監査役を除く)	72	72	-	3
社外役員	109	109	-	7

(注)1.当事業年度末現在の取締役は9名、監査役は5名であります。
2.上記には、2017年度中に退任した取締役1名及び監査役1名を含んでおります。
3.取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第91回定時株主総会において、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除き月額49百万円以内(うち社外取締役月額6百万円以内)と決議されております。
4.監査役の報酬額は、2007年6月28日開催の第82回定時株主総会において、月額17百万円以内と決議されております。
5.取締役の基本報酬のうち、株式取得型報酬は28百万円であります。
6.取締役の賞与額は、2006年6月29日開催の第81回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役に対し年額1億70百万円以内と決議されており、その具体的な支給額は、事業年度の終了後、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標として算定されます。

ロ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

a.取締役及び役付執行役員
当社取締役及び役付執行役員の報酬は、企業業績と個人の成果を適正に連動させることを基本方針とし、外部専門家の助言を受けた客観性の高い制度設計を行い、取締役会で承認された内規に基づいて支給しており、定額報酬である基本報酬と業績連動型報酬である賞与で構成しております。
基本報酬は、役位及び個人の成果に応じて、報酬額を決定しております。また、基本報酬の一部は、株式取得型報酬(社外取締役を除く。)として、毎月一定額が当社役員持株会を通じた当社株式の購入費用に充てられます。本報酬に基づき取得した当社株式は、少なくとも在任期間中は売却できないこととしております。これにより、報酬と中長期的な企業業績との連動を図っております。
次に、賞与は、短期的な企業業績に連動する報酬として、当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び連結経常利益を指標とし、事業年度の終了後、個人の成果も踏まえ、決定しております。なお、賞与は、経営状況や賞与支給の対象となる事業年度の配当額等により、不支給も含めて減額できるものとしております。
社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の職務執行の妥当性について監督を行う役割を担うことから、定額報酬のみとし、その金額は、取締役会で承認された内規に基づき、個別の事情を踏まえて決定しております。

b.監査役
監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負って
いることから、企業業績とは連動させず、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

⑤取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の定めにより、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であっ
た者を含む。)の損害賠償責任を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ.剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号で定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限にすることにより、資本政策の機動性及び配当政策の安定性を確保することを目的とするものであ
ります。

ハ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。

⑧株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
175銘柄 228,583百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式 2017年3月31日現在

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社SUMCO	39,346,400	66,985	当社グループは同社グループと電子材料事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
ニューホープ社	93,240,000	13,846	当社グループにおける石炭の安定調達先確保のため。
三菱商事株式会社	4,879,972	12,134	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等、幅広い事業分野において共同出資関係又は取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱ケミカルホールディングス	8,400,000	7,334	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱地所株式会社	2,693,614	5,801	当社グループは同社グループと不動産事業において共同出資関係があり、また不動産賃貸借等の取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,359,716	5,459	当社グループは同社グループと資金の借入れなどの取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱ガス化学株式会社	2,240,585	5,346	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
キリンホールディングス株式会社	2,020,721	4,178	当社グループは同社グループとアルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱重工業株式会社	8,847,885	4,064	当社グループは同社グループと金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社ニコン	2,322,105	3,895	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱電機株式会社	2,220,500	3,687	当社グループは同社グループと加工事業において共同出資関係があり、また金属・加工・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
堺化学工業株式会社	8,216,998	3,385	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
DOWAホールディングス株式会社	3,255,000	2,777	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、また金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三谷セキサン株式会社	1,004,292	2,747	当社グループは同社グループとセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
JXホールディングス株式会社	4,154,310	2,262	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱総合研究所	698,300	2,254	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱倉庫株式会社	1,253,100	2,052	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三谷商事株式会社	501,550	1,983	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
旭硝子株式会社	2,059,066	1,899	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
電源開発株式会社	717,280	1,879	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、またセメント・エネルギー事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
新日鐵住金株式会社	687,225	1,853	当社グループは同社グループと電子材料事業において共同出資関係があり、またセメント・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
住友電気工業株式会社	850,000	1,598	当社グループは同社グループと金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社神戸製鋼所	1,210,900	1,299	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
日鉄鉱業株式会社	134,772	784	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本郵船株式会社	3,054,659	765	当社グループは同社グループと金属・エネルギー事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
古河機械金属株式会社	3,246,000	728	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、また金属・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社クボタ	400,606	706	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
旭化成株式会社	647,965	706	当社グループは同社グループとセメント事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

みなし保有株式 2017年3月31日現在

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱地所株式会社	6,280,000	12,748	当該株式は「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。
三菱電機株式会社	1,562,000	2,494	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,500,000	1,292	同上
宝ホールディングス株式会社	1,075,000	1,291	同上
堺化学工業株式会社	3,000,000	1,170	同上
古河電気工業株式会社	249,900	999	同上

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

(当事業年度)
特定投資株式 2018年3月31日現在

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社SUMCO	39,346,400	115,339	当社グループは同社グループと電子材料事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
ニューホープ社	93,240,000	16,293	当社グループにおける石炭の安定調達先確保のため。
三菱商事株式会社	4,879,972	14,189	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等、幅広い事業分野において共同出資関係又は取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱ケミカルホールディングス	8,400,000	8,668	当社グループは同社グループとセメント・金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
キリンホールディングス株式会社	2,020,721	5,754	当社グループは同社グループとアルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱ガス化学株式会社	2,240,585	5,734	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,359,716	5,271	当社グループは同社グループと資金の借入れなどの取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱地所株式会社	2,693,614	4,817	当社グループは同社グループと不動産事業において共同出資関係があり、また不動産賃貸借等の取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
堺化学工業株式会社	1,643,399	4,778	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社ニコン	2,322,105	4,682	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱電機株式会社	2,220,500	3,843	当社グループは同社グループと金属・加工・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱重工業株式会社	884,788	3,583	当社グループは同社グループと金属・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
JXTGホールディングス株式会社	4,154,310	2,661	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・電子材料・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三谷商事株式会社	501,550	2,521	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
DOWAホールディングス株式会社	651,000	2,494	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三谷セキサン株式会社	1,004,292	2,486	当社グループは同社グループとセメント事業において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社三菱総合研究所	698,300	2,386	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
電源開発株式会社	717,280	1,930	当社グループは同社グループとエネルギー事業において共同出資関係があり、またセメント・エネルギー事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
旭硝子株式会社	411,813	1,775	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
新日鐵住金株式会社	687,225	1.625	当社グループは同社グループとセメント・加工事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
三菱倉庫株式会社	626,550	1,457	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
住友電気工業株式会社	850,000	1,385	当社グループは同社グループと金属・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社神戸製鋼所	1,210,900	1,283	当社グループは同社グループと金属事業において共同出資関係があり、またセメント・金属・加工・アルミ事業等において取引関係があり、これらの関係等を維持・強化するため。
旭化成株式会社	647,965	890	当社グループは同社グループとセメント事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日鉄鉱業株式会社	134,772	867	当社グループは同社グループとセメント・金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社クボタ	400,606	735	当社グループは同社グループと取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
三菱自動車工業株式会社	900,000	688	当社グループは同社グループと加工・アルミ事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	1,170,276	671	当社グループは同社グループと金属事業等において取引関係があり、当該関係等を維持・強化するため。

みなし保有株式 2018年3月31日現在

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱地所株式会社	6,280,000	11,294	当該株式は「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。
三菱電機株式会社	1,562,000	2,657	同上
堺化学工業株式会社	600,000	1,676	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,500,000	1,545	同上
古河電気工業株式会社	249,900	1,426	同上
宝ホールディングス株式会社	1,075,000	1,269	同上

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。