有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10057EC
三菱ロジスネクスト株式会社 沿革 (2015年3月期)
1937年8月 | 大阪市西淀川区において、株式会社日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機株式会社を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。 |
1940年8月 | 京都府乙訓郡(現京都府長岡京市)に本社を移転。 |
1941年8月 | 大阪工場を閉鎖 現本社・京都工場に集約。 |
1958年7月 | リーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。 |
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。 |
1966年9月 | フォークリフトの販売整備を目的として大阪ニチユ整備株式会社(現ニチユMHI近畿株式会社)を設立。 |
1967年10月 | フォークリフトの販売整備を目的として東京ニチユ株式会社(現ニチユMHI東京株式会社)を設立。 |
1970年5月 | 無人搬送車製造開始。 |
1971年2月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。 |
1985年7月 | 世界最初の防爆型無人搬送車を開発。 |
1986年3月 | 物流システム・機関車・巻取機製品の生産販売の効率化を目的として同部門を統括した産業機械事業部に組織変更。 |
1986年5月 | 部品供給センター、防錆塗装工場、新組立工場完成操業開始。 |
1991年3月 | 滋賀県蒲生郡安土町(現滋賀県近江八幡市)に滋賀事業所(現滋賀工場)竣工、操業開始。 |
1992年3月 | 東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールに Nichiyu Asia Pte.Ltd.を設立。 |
1992年5月 | 塗装工場完成操業開始。 |
1997年10月 | バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。 |
1998年4月 | 中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車(上海)有限公司を設立。 |
2001年9月 | 京都事業所・板金工場の建替完成。 |
2005年9月 | 産業機械事業部から営業部門を分離し国内営業部門に統合。また、京都事業所・滋賀事業所の生産部門をそれぞれ京都工場・滋賀工場とし、産業機械事業部を廃止。 |
2007年4月 | オンサイト研修センターを開設。 |
2007年6月 | 三菱重工業株式会社への第三者割当による新株式発行を行い、同社が筆頭株主となる。 |
2007年7月 | 京都工場・出荷センターを新築。 |
2007年7月 | 滋賀工場・マスト動力装置工場を新築。 |
2009年4月 | 三菱重工業株式会社と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユMHIフォークリフト株式会社を設立及び地域販売子会社15社を9社に統廃合。 |
2010年6月 | インドでの商圏確保を目的として、ムンバイに Nichiyu Forklifts India Pvt. Ltd.を設立(現在はチェンナイに移転)。 |
2010年9月 | 本社・本館の建替完成。 |
2011年8月 | バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、Nichiyu Forklift(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 |
2013年2月 | 三菱重工業株式会社との間で、フォークリフト事業統合のため、吸収分割契約及び事業統合契約を締結。 |
2013年4月 | 三菱重工業株式会社から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業株式会社の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト株式会社に変更。 |
2013年5月 | 京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。 |
2014年5月 | バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02136] S10057EC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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