三菱ロジスネクスト株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国が下支えとなり緩やかながらも回復基調が継続し、欧州も持ち直しの動きが見られるものの、中国においては近年では低水準となる成長率になっております。日本においては、原油価格下落や円安の持続により企業収益は改善の動きが見られるなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
フォークリフトの全世界需要は増加傾向を維持しておりますが、日本国内での需要、とりわけバッテリーフォークリフトの伸びは鈍いものとなっております。一方、中国や東南アジアを始め多くの地域で顕著な需要増加が見られるものの、ロシア・中東など資源国では前年度を下回りました。
このような状況下、当社グループは、三菱重工業株式会社のフォークリフト事業との統合シナジー効果が徐々に創出されつつあることに加え、海外では米国の好況に支えられ、各生産拠点での生産効率化と能力増強に注力してまいりました。また、日本ではフォークリフト・物流機器における幅広い品揃えや全国的に展開する販売・サービス網という総合力を活かしてお客様のニーズに応えるべく行動し、売上拡大に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度からMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社は、決算日を12月末日から3月末日に変更し連結決算日と同一といたしました。これに伴い、当連結会計年度におけるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.他20社の会計期間は15ヵ月となっております。この決算日変更に伴い、当連結会計年度の売上高が335億8千9百万円、営業利益が14億1千5百万円、経常利益が11億3千6百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比26.4%増収の2,602億3千7百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加の一方で、欧州事業の回復の遅れ等もあり、営業利益は90億6千1百万円(前連結会計年度比14.5%増益)、経常利益は89億5千7百万円(同13.0%増益)、当期純利益は44億8千万円(同71.8%増益)となりました。

セグメント別の売上高および営業利益の状況は次の通りです。
(国内事業)
年度前半は4月の消費税増税の反動による販売減はありましたが、後半は持ち直し、国内フォークリフト、とりわけエンジンフォークリフトの需要増により、当社販売も増加したことに加え、販売部品・物流システム等の売上増加などもありました。この結果、国内事業の売上高は768億4千8百万円(前連結会計年度比0.1%増収)となり、営業利益は30億3百万円(前連結会計年度比8.3%減益)となりました。
(海外事業)
当連結会計年度から当社グループは決算日の3月31日への統一化を行っているため、Nichiyu Forklift (Thailand) Co., Ltd.を除く海外連結子会社の会計期間は、2014年1月から2015年3月までの15ヵ月となっております。
また、海外子会社での生産増・販売増に加え、円安が進んだことにより、海外事業の売上高は1,833億8千9百万円(前連結会計年度比42.1%増収)となりました。利益面では、米国、中国等の売上増加が寄与する一方、欧州事業の回復の遅れ等もあり、営業利益は60億5千8百万円(前連結会計年度比30.7%増益)となりました。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローで152億8千万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで84億3千5百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで55億1千1百万円の支出となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ19億7千9百万円増加し、131億5千3百万円(前連結会計年度比17.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前連結会計年度59億7千2百万円に比べ、93億8百万円増加し、152億8千万円(前連結会計年度比155.8%増)となりました。これは主に、売上債権の回収や仕入債務が増加する一方、たな卸資産の購入及び法人税等の支払額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で支出した資金は、前連結会計年度74億5千5百万円に比べ、9億8千万円増加し、84億3千5百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前連結会計年度77億4千1百万円の増加に比べ、132億5千2百万円減少し、55億1千1百万円の減少となりました。これは、長期・短期借入金返済と配当金の支払増加によるものであります。