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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZT5

有価証券報告書抜粋 三菱ロジスネクスト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1)業績」を参照して下さい。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は1,921億6千3百万円となり、前連結会計年度末より292億8千5百万円の増加となりました。これは、3月31日付株式取得しましたユニキャリアホールディングス㈱の株式取得価額407億5千2百万円増加、商品及び製品及び仕掛品の減少によるものであります。
負債総額は1,339億6千4百万円となり、前連結会計年度末より292億2千6百万円の増加となりました。これは主に、ユニキャリアホールディングス㈱株式取得資金を含む短期借入金316億8千2百万円の増加によるものであります。
また非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産につきましては、566億1千2百万円となり、前連結会計年度末より5億円増加となりました。これは、利益剰余金36億4千9百万円の増加、その他有価証券評価差額金6億5千9百万円の減少、為替換算調整勘定24億1千4百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5%(前連結会計年度は34.5%)、1株当たり純資産額は532円04銭(前連結会計年度は527円41銭)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。

(5)会社経営の基本方針
当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。
・企業理念
「私たちニチユ三菱フォークリフトは、お客様と共に創る物流技術を通じて、グローバル社会の未来づくりに貢献します」
・経営方針(4つの約束)
①「お客様への約束」………… お客様に信頼される良きパートナーとして、心からご満足いただける商品・サービスを提供します
②「品質・技術への約束」…… 世界に選ばれる品質とあくなき技術革新への挑戦で、新たな価値を創造し続けます
③「社会への約束」…………… 健全な企業活動を通じて、グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します
④「従業員への約束」………… 一人ひとりの個性と創造性及び挑戦する姿勢を尊重し世界の舞台で成長できるよろこびを共有できる、明るく働き甲斐のある企業づくりを目指します
以上の4つの約束を新しい経営方針として掲げ、全てのステークホルダーの方々に信頼され魅力ある企業となるために、一層の企業価値向上を目指して活動してまいります。

(6)目標とする経営指標
当社グループは、2013年度に策定いたしました「連結売上高2千8百億円、営業利益率8%」を目指した4ヵ年度の中期経営計画「Best Integration 2017」達成に向けて、2014年度、2015年度の2年間に亘り取り組んで参りましたが、世界経済と為替等の当社グループを取り巻くマクロ環境の変化に加えユニキャリアホールディングス㈱とのシナジー創出活動の見極めのため、同中期経営計画の見直しを行うことといたしました。

(7)中長期における経営戦略及び対応すべき課題
当社グループは、前述のとおり、中期経営計画の見直しを行います。中長期の経営戦略及び対応すべき課題につきましても、その中で改めて設定する予定であります。新たな中期経営計画につきましては、詳細確定次第改めてお知らせいたします。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02136] S1007ZT5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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