三菱ロジスネクスト株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心とした成熟国で雇用や個人消費の改善を背景に緩やかな回復傾向が続くものの、米国新政権や欧州各国の通商政策、金融政策の転換及び中国を始めとする新興国の景気減速などにより不透明感を強めております。日本経済は、世界経済の持ち直しによる企業の生産活動や輸出の持ち直しにより引き続き緩やかな回復傾向でありますが、海外情勢の不安定な状況や為替や株価の不安定な動きなど、先行きは不透明な状況にあります。
フォークリフトの全世界需要は前年に対し増加しておりますが、国内市場はほぼ横ばいで推移しております。また、国内、海外いずれにおきましてもフォークリフト市場に占めるバッテリーフォークリフトの比率が上昇する等、お客様のニーズには変化が見受けられます。
このような状況下、当社グループは国内市場において、物流の高度化・効率化やソリューション提供等お客様のニーズに適切に対応していくことで、一層の売上増加、シェアアップを目指してまいりました。海外においては、為替変動への対応を含め、各地域での販売戦略をサポートする商品の開発・生産・アフターサービスを進めることで、グループ全体の販売力、収益力の強化に努めてまいりました。このような取組みの一環として、昨年3月31日付でユニキャリアホールディングス株式会社(以下、ユニキャリアホールディングス㈱)を持分法適用関連会社化、さらに本年1月1日付での同社(現・ユニキャリア株式会社、以下、ユニキャリア㈱)の完全子会社化を行いました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、円高に伴う海外子会社の為替換算影響による売上高の減少はあったものの、ユニキャリア㈱が連結子会社となってからの3ヶ月間が寄与し2,709億6千9百万円(前連結会計年度比11.7%増加)となりました。
利益面につきましては、円高による損益悪化はありましたが、資材費低減及び欧州子会社の利益改善、加えてユニキャリア㈱の連結損益への寄与により、営業利益は105億8百万円(同4.2%増加)となりました。ユニキャリア㈱の持分法適用関連会社化による第3四半期連結会計期間までの持分法投資損失の影響により、経常利益は89億7千8百万円(同6.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億3千5百万円(同22.9%減少)となりました。

セグメント別の状況をご報告いたします。
(国内事業)
売上高は、1,078億3千2百万円(前連結会計年度比32.2%増加)、セグメント利益は29億3千4百万円(同101.9%増加)となりました。売上高及びセグメント利益ともにユニキャリア㈱の連結による増加が大きく寄与しております。その他の要因といたしましては、売上高は、内需バッテリーフォークリフトの需要の伸長が追い風となり販売台数増加及び物流システムが大口案件の売上などにより増加しました。セグメント利益は、輸出部門の円高影響による減益、新システム一部稼動に伴う償却費用増加及びユニキャリア㈱の連結におけるのれん償却負担等はありましたが、資材費等原価低減等の好転により増加しました。ユニキャリア㈱の完全子会社化による影響を除くと微減となります。
なお、ユニキャリア㈱の完全子会社化に伴い、当連結会計年度第4四半期から売上高、セグメント利益が連結されたことによる国内事業における影響額は、売上高252億1千万円の増加、セグメント利益15億2千9百万円の増加であります。
(海外事業)
売上高は、1,631億3千7百万円(前連結会計年度比1.3%増加)、セグメント利益は75億7千3百万円(同12.3%減少)となりました。売上高は、円高による為替換算影響に加えフォークリフト市場のバッテリー化や中国・新興国の低迷により減少しましたが、ユニキャリア㈱の連結による増加が寄与しました。一方、セグメント利益は、欧州事業の改善や原価低減、経費抑制等の改善要因があったものの、ユニキャリア㈱の連結におけるのれん償却負担、円高による為替換算影響等による減益が大きく、減少しました。
なお、ユニキャリア㈱の完全子会社化の海外事業における影響額は、売上高237億5千万円の増加、セグメント利益8億1千4百万円の減少であります。

なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億9千5百万円、減価償却費110億6千万円、リース投資資産の減少3億6千5百万円、たな卸資産の減少41億4千1百万円、仕入債務の増加47億4千8百万円及び法人税等の支払額42億3千7百万円等により326億1千3百万円の増加(前連結会計年度比63.5%増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出124億3千5百万円、短期貸付金の増加55億7百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出655億1百万円、関係会社株式の取得による支出10億4千6百万円等により840億1千1百万円の減少(前連結会計年度比65.5%減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少507億3千3百万円、長期借入れによる収入1,168億3千5百万円、長期借入金の返済による支出32億8千9百万円、配当金の支払11億6千9百万円等により、610億5千4百万円の増加(前連結会計年度比113.6%増)となりました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、194億1千8百万円となり前期末残高に比べ91億3千6百万円増加いたしました。