三菱商事株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 11名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 26.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	垣内 威彦	1955年7月31日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 農水産本部長 2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長 2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO 2016年4月 社長 2016年6月 取締役 社長 2022年4月 取締役会長[現職]	注1	1,191
代表取締役 社長	中西 勝也	1960年10月15日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 中東・中央アジア統括 2018年4月 執行役員 新エネルギー・電力事業本部長 2019年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO 2020年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー 2021年10月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー 2022年4月 社長 2022年6月 取締役 社長[現職]	注1	374
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー	塚本 光太郎	1962年5月26日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 ㈱メタルワン 経営企画部長 2017年4月 執行役員 鉄鋼製品本部長 2018年4月 執行役員 金属資源本部長 2019年4月 常務執行役員 総合素材グループCEO 2024年4月 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2024年6月 取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー[現職]	注1	174
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (人事、地域、IT)	柏木 豊	1964年2月10日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 執行役員 環境事業本部長 2019年4月 執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2022年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR) 2022年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR) 2023年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(IT、CAO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長 2024年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(人事、地域、IT)[現職]	注1	137
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO)	野内 雄三	1964年6月27日生	1987年4月 当社入社 2019年4月 執行役員 主計部長 2022年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2022年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)[現職]	注1	209

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (総務、法務) 緊急危機対策本部長	野島 嘉之	1965年8月12日生	1988年4月 当社入社 2020年4月 執行役員 法務部長 2021年4月 執行役員 総務部長 2024年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長 2024年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長 2025年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、緊急危機対策本部長[現職]	注1	93
取締役 注3	宮永 俊一	1948年4月27日生	1972年4月 三菱重工業㈱入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役、常務執行役員 2011年4月 同社取締役、副社長執行役員 2013年4月 同社取締役社長 2014年4月 同社取締役社長、CEO 2019年4月 同社取締役会長 2019年6月 当社取締役[現職] 2025年4月 三菱重工業㈱ 取締役[現職]	注1	34
取締役 注3	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア㈱)入社 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー(顧問)[現職] 2020年6月 当社取締役[現職]	注1	24
取締役 注3	鷺谷 万里 注4	1962年11月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年7月 同社理事 2005年7月 同社執行役員 2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員 2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム (現 ㈱セールスフォース・ジャパン)常務執行役員 2022年6月 当社取締役[現職]	注1	1
取締役 注3	小木曾 麻里	1966年11月15日生	1990年4月 ㈱日本長期信用銀行入社(1997年5月退職) 1998年6月 世界銀行入行 2003年6月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 東京事務所長 2012年10月 アイインキュベート㈱創業者兼CEO 2014年10月 ダルバーグジャパン㈱日本代表 2016年1月 公益財団法人 笹川平和財団 国際事業企画部長 2017年7月 同財団 ジェンダーイノベーショングループ長 2019年6月 ㈱ファーストリテイリング 社長室部長(ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報 2021年1月 ㈱SDG インパクトジャパン設立 代表取締役社長[現職] 2022年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役[現職]	注1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	鴨脚 光眞	1960年1月19日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 リスクマネジメント部長 2017年4月 執行役員 事業投資総括部長 2018年1月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2019年4月 取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2019年6月 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2022年4月 当社常勤顧問 2022年6月 常勤監査役 2024年6月 取締役 常勤監査等委員[現職]	注2	239
取締役 常勤監査等委員	村越 晃	1958年6月27日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 執行役員 資材本部長 2014年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長 2017年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事) 2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事) 2020年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、人事、地域戦略) 2021年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR) 2022年4月 取締役顧問 2022年6月 当社顧問 2023年6月 常勤監査役 2024年6月 取締役 常勤監査等委員[現職]	注2	300
取締役 監査等委員 注3	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て 2015年7月 同省退官 2018年1月 当社顧問 2018年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役 監査等委員[現職]	注2	32
取締役 監査等委員 注3	佐藤 りえ子 注4	1956年11月28日生	1984年4月 弁護士登録 1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職] 2020年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役 監査等委員[現職]	注2	7
取締役 監査等委員 注3	中尾 健	1965年10月18日生	1989年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立 代表取締役社長[現職] 2020年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役 監査等委員[現職]	注2	7
計					2,825

(注) 1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 取締役(監査等委員)の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 取締役宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里、立岡恒良、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外取締役です。
4. 取締役 鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里です。また、取締役 佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子です。
5. 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の取締役 監査等委員の略歴は次のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
補欠監査等委員	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー(顧問)[現職] 2020年6月 当社取締役[現職]	24

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっています。
7. 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。





b.2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。監査等委員である取締役及び補欠監査等委員は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会後も、上記(2)役員の状況①a.に記載のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	垣内 威彦	1955年7月31日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注1	1,191
代表取締役 社長	中西 勝也	1960年10月15日生	同上	注1	374
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー	塚本 光太郎	1962年5月26日生	同上	注1	174
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (人事、地域、IT)	柏木 豊	1964年2月10日生	同上	注1	137
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO)	野内 雄三	1964年6月27日生	同上	注1	209
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (総務、法務) 緊急危機対策本部長	野島 嘉之	1965年8月12日生	同上	注1	93
取締役 注2	宮永 俊一	1948年4月27日生	同上	注1	34
取締役 注2	秋山 咲恵	1962年12月1日生	同上	注1	24
取締役 注2	鷺谷 万里 注3	1962年11月16日生	同上	注1	1
取締役 注2	小木曾 麻里	1966年11月15日生	同上	注1	3
計					2,240

(注) 1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 取締役宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里の各氏は社外取締役です。
3. 取締役鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里です。
4. 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。

(ご参考) 2025年6月18日時点における当社執行役員は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	中西 勝也
*副社長執行役員	塚本光太郎	社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
*常務執行役員	柏木 豊	コーポレート担当役員(人事、地域、IT)
常務執行役員	菊地 清貴	アジア・太平洋CRO、シンガポール支店長
常務執行役員	若林 茂	モビリティグループCEO
*常務執行役員	野内 雄三	コーポレート担当役員(CFO)
常務執行役員	齊藤 勝	地球環境エネルギーグループCEO
常務執行役員	河手 哲雄	米州CRO、北米三菱商事会社社長
常務執行役員	今村 功	マテリアルソリューショングループCEO
常務執行役員	小山 聡史	金属資源グループCEO、EX・AIソリューション担当
*常務執行役員	野島 嘉之	コーポレート担当役員(総務、法務)、緊急危機対策本部長
常務執行役員	近藤 祥太	S.L.C.グループCEO
常務執行役員	堀 秀行	食品産業グループCEO
常務執行役員	岡藤 裕治	電力ソリューショングループCEO
常務執行役員	篠原 徹也	欧阿中東CRO、欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長
常務執行役員	小林 健司	コーポレート担当役員(CSEO)、金融アライアンス担当
常務執行役員	佐藤 聡	社会インフラグループCEO
執行役員	近藤 恭哉	いすゞ事業本部長
執行役員	羽地 貞彦	伯国三菱商事会社社長
執行役員	大野 浩司	中部支社長
執行役員	鈴木 明文	資源素材本部長
執行役員	舩山 徹	国内開発担当、関西支社長
執行役員	山名 一彰	事業投資総括部長
執行役員	馬場 重郎	グローバル総括部長
執行役員	山口 研	三菱食品㈱常務執行役員
執行役員	藤村 武宏	総務部長
執行役員	平栗 拓也	スマートサービス本部長(S.L.C.グループ)
執行役員	黒澤 彰広	法務部長
執行役員	伊藤 和男	食品流通・物流本部長(S.L.C.グループ)
執行役員	嶋津 吉裕	主計部長
執行役員	小林 秀司	食品産業グループCEOオフィス室長
執行役員	近造 卓二	Diamond Gas International Pte. Ltd., CEO
執行役員	濱田 哲	米国三菱商事会社社長、北米三菱商事会社Executive Vice President(営業担当)、北米三菱商事会社ヒューストン支店長、米国三菱商事会社ヒューストン支店長
執行役員	西野 裕史	三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長
執行役員	川上 和義	財務部長
執行役員	財前 孝広	ジャカルタ駐在事務所長
執行役員	本田 尚孝	IT サービス部長
執行役員	渡邉 善之	㈱メタルワン代表取締役社長執行役員、CEO
執行役員	中 信也	地球環境エネルギーグループCEOオフィス室長
執行役員	田内健一郎	鉄鋼原料本部長
執行役員	田中 伸和	モビリティグループCEOオフィス室長
執行役員	平田 智則	電力事業開発本部長、AIソリューションタスクフォースリーダー
執行役員	柏原 玲子	人事部長
執行役員	田村将仁	都市開発本部長
執行役員	土谷真史	三菱商事エナジーソリューションズ㈱代表取締役社長
執行役員	北田慎一郎	金融事業本部長(S.L.C.グループ)
執行役員	江上 浩之	自動車事業本部長
執行役員	里見俊彦	金属資源グループCEOオフィス室長
執行役員	丘山泰司	マテリアルソリューショングループCEOオフィス室長
執行役員	和田哲朗	次世代エネルギー本部長

(注) *印の執行役員は、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在取締役を兼務しており、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」が承認可決された場合も引き続き、取締役を兼務します。

② 社外役員の状況

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名であり、また、監査等委員である社外取締役は3名です。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名です。監査等委員である社外取締役は、2025年6月20日開催予定の定時株主総会において選任議案はなく、同定時株主総会後も変更はありません。
a.社外取締役の独立性
当社は、社外取締役選任の目的に適うようその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任していないこととしています。社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会で審議の上、取締役会にて当社の「独立性基準」を次のとおり制定・確認しています。
社外取締役7名は、いずれも当社の「独立性基準」を満たしています。

社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下の①号～⑦号の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。なお、以下の各号のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示する。
①当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(※1)
②当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
⑦当社の社外役員としての在任期間が通算で8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。

b.会社と社外取締役との利害関係の概要
当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。



2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
宮永 俊一	同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業(株)の取締役社長を務め、2019年4月から同社の取締役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、同社との取引額は当社の連結収益の2%を超えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社(上場)の取締役社長・取締役会長を長年務め、グローバルな事業経営の経験、及びエネルギー関連を含むテクノロジー全般に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
秋山 咲恵	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験を通じて培われた、IT・デジタル技術分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
鷺谷 万里	同氏は、2014年7月から2015年12月までSAP ジャパン(株)の常務執行役員、2016年1月から2019年8月まで(株)セールスフォース・ドットコム(現(株)セールスフォース・ジャパン)の常務執行役員を務めていました。当社は、SAP ジャパン(株)及び(株)セールスフォース・ジャパンとの間に取引がありますが、その額は当社連結収益の0.01%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	グローバルに事業展開する複数のIT 関連企業で経営幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、IT・デジタル技術分野、及びダイバーシティ推進を含む人材戦略に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
小木曾 麻里	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシティ推進等のサステナビリティに関する取組、及びESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しており、専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
宮永 俊一	上記の記載と同様です。	上記の記載と同様です。
秋山 咲恵	上記の記載と同様です。	上記の記載と同様です。
鷺谷 万里	上記の記載と同様です。	上記の記載と同様です。
小木曾 麻里	上記の記載と同様です。	上記の記載と同様です。

氏名	当社との関係	選任理由
立岡 恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 以上により、同氏は、当社の「独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
佐藤 りえ子	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等)に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
中尾 健	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	公認会計士としての財務・会計・監査に関する深い造詣と長年にわたる M&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者としました。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

c.監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について監査等委員会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めていきます。

d.取締役(監査等委員である取締役含む)に対する情報提供及び支援
上記(1)コーポレート・ガバナンスの概要③に記載の取締役(会)の役割・責務が果たされるよう、また、取締役会における自由闊達で建設的な議論のため、取締役室を設置し、取締役会の職務執行に必要な情報及び支援を適時適切に提供しています。また、上記(1)コーポレート・ガバナンスの概要③に記載の取締役の役割・責務が実効的に果たされるよう、社外取締役に対しては、経営陣幹部から経営執行状況及び取締役会議題に関する十分な情報提供を実施し、取締役会の議題に対する理解を深める機会を提供することに加え、当社の広範な事業領域を踏まえ、事業や経営戦略に対する理解を深める機会を提供しています。
また、上記(1)コーポレート・ガバナンスの概要⑥に記載の監査等委員会の役割・責務を実効的に果たすよう、監査等委員会は、監査・監督が実効的に行われることを確保するための体制(監査等委員会への報告に関する体制等を含む)を整備しています。監査等委員会の活動を補助し、監査・監督の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を置き、専属のスタッフを配置しています。

取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、各部門・営業グループの経営幹部から社外取締役に対し、担当議題の詳細を説明する機会を設けています。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に寄与する情報も適時適切に共有しています。その他、就任時オリエンテーション、毎年の事業会社視察や経営執行責任者との対話、各営業グループCEO・本部長等との対話、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話の機会等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。また、取締役会の実効性向上のため、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会(同委員会で社長業績評価及び執行役員報酬のサステナビリティ項目評価にかかる審議・決定も実施)を開催するほか、社外取締役のみで構成される独立社外取締役会議を定期的に開催し、幅広いテーマについて社外取締役間で自由に討議する場を設定しています。

・事業戦略会議における討議事項
・コングロマリット経営
・日本のエレクトロニクス製造業界のディスラプション