三菱商事株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
a.2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性 11名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 26.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	垣内 威彦	1955年7月31日生	1979年4月 当社入社 2010年4月 執行役員 農水産本部長 2011年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス室長、農水産本部長 2013年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO 2016年4月 社長 2016年6月 取締役 社長 2022年4月 取締役会長[現職]	注1	1,193
代表取締役 社長	中西 勝也	1960年10月15日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 中東・中央アジア統括 2018年4月 執行役員 新エネルギー・電力事業本部長 2019年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO 2020年4月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー 2021年10月 常務執行役員 電力ソリューショングループCEO、電力・リテイルDXタスクフォースリーダー、EXタスクフォースリーダー 2022年4月 社長 2022年6月 取締役 社長[現職]	注1	497
取締役	塚本 光太郎	1962年5月26日生	1985年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 ㈱メタルワン 経営企画部長 2017年4月 執行役員鉄鋼製品本部長 2018年4月 執行役員 金属資源本部長 2019年4月 常務執行役員 総合素材グループCEO 2024年4月 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2024年6月 取締役 副社長執行役員 社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2026年4月 取締役[現職]	注1	104
取締役	柏木 豊	1964年2月10日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 執行役員 環境事業本部長 2019年4月 執行役員電力ソリューショングループCEOオフィス室長 2021年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2021年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内開発)、関西支社長 2022年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR) 2022年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(IT、CAO、広報、サステナビリティ・CSR) 2023年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(IT、CAO)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長 2024年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(人事、地域、IT) 2026年4月 取締役[現職]	注1	100
代表取締役	野内 雄三	1964年6月27日生	1987年4月 当社入社 2019年4月 執行役員主計部長 2022年4月 常務執行役員コーポレート担当役員(CFO) 2022年6月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2026年4月 取締役[現職]	注1	210

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 常務執行役員 General Counsel コーポレート担当役員 (総務、法務) チーフ・コンプライアンス ・オフィサー 緊急危機対策本部長	野島 嘉之	1965年8月12日生	1988年4月 当社入社 2020年4月 執行役員法務部長 2021年4月 執行役員総務部長 2024年4月 常務執行役員コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長 2024年6月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、総務部長、緊急危機対策本部長 2025年4月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(総務、法務)、緊急危機対策本部長 2026年4月 取締役 常務執行役員、General Counsel、コーポレート担当役員(総務、法務)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長[現職]	注1	89
取締役 注3	宮永 俊一	1948年4月27日生	1972年4月 三菱重工業㈱入社 2006年4月 同社執行役員 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役、常務執行役員 2011年4月 同社取締役、副社長執行役員 2013年4月 同社取締役社長 2014年4月 同社取締役社長、CEO 2019年4月 同社取締役会長 2019年6月 当社取締役[現職] 2025年4月 三菱重工業㈱取締役 2025年6月 同社名誉顧問[現職]	注1	36
取締役 注3	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー(顧問)[現職] 2020年6月 当社取締役[現職]	注1	27
取締役 注3	鷺谷 万里 注4	1962年11月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年7月 同社理事 2005年7月 同社執行役員 2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員 2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム (現 ㈱セールスフォース・ジャパン)常務執行役員 2022年6月 当社取締役[現職]	注1	2
取締役 注3	小木曾 麻里	1966年11月15日生	1990年4月 ㈱日本長期信用銀行入社(1997年5月退職) 1998年6月 世界銀行入行 2003年6月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関 東京事務所長 2012年10月 アイインキュベート㈱創業者兼CEO 2014年10月 ダルバーグジャパン㈱日本代表 2016年1月 公益財団法人笹川平和財団 国際事業企画部長 2017年7月 同財団 ジェンダーイノベーショングループ長 2019年6月 ㈱ファーストリテイリング 社長室部長(ダイバーシティ、人権、サステナビリティ広報) 2021年1月 ㈱SDGインパクトジャパン設立 代表取締役社長[現職] 2022年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役[現職]	注1	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	鴨脚 光眞	1960年1月19日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 リスクマネジメント部長 2017年4月 執行役員事業投資総括部長 2018年1月 常務執行役員コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2018年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長 2019年4月 取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2019年6月 常務執行役員 複合都市開発グループCEO 2022年4月 常勤顧問 2022年6月 常勤監査役 2024年6月 取締役 常勤監査等委員[現職]	注2	149
取締役 常勤監査等委員	村越 晃	1958年6月27日生	1982年4月 当社入社 2012年4月 執行役員 資材本部長 2014年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC商事会社社長 2017年4月 常務執行役員コーポレート担当役員(広報、人事) 2017年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、人事) 2020年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、人事、地域戦略) 2021年4月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CDO、CAO、広報、サステナビリティ・CSR) 2022年4月 取締役顧問 2022年6月 顧問 2023年6月 常勤監査役 2024年6月 取締役 常勤監査等委員[現職]	注2	170
取締役 監査等委員 注3	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官房長、経済産業事務次官を経て 2015年7月 同省退官 2018年1月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役 監査等委員[現職]	注2	34
取締役 監査等委員 注3	佐藤 りえ子 注4	1956年11月28日生	1984年4月 弁護士登録 1989年8月 シャーマン・アンド・スターリング法律事務所 1998年7月 石井法律事務所パートナー[現職] 2020年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役監査等委員[現職]	注2	8
取締役 監査等委員 注3	中尾 健	1965年10月18日生	1989年10月 KPMG港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年3月退所) 1993年8月 公認会計士登録 2006年9月 ㈱パートナーズ・ホールディングス設立 代表取締役社長[現職] 2020年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役監査等委員[現職]	注2	9
計					2,631

(注) 1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 取締役(監査等委員)の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 取締役 宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里、小木曾麻里、立岡恒良、佐藤りえ子、中尾健の各氏は社外取締役です。
4. 取締役 鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里です。また、取締役 佐藤りえ子氏の戸籍上の氏名は鎌田りえ子です。
5. 所有株式数については、2026年5月末日時点の株式数を千株未満は切り捨てて表示しています。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の取締役 監査等委員の略歴は次のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
補欠監査等委員	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー(顧問)[現職] 2020年6月 当社取締役[現職]	27

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっています。

b.2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	垣内 威彦	1955年7月31日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注1	1,193
代表取締役 社長	中西 勝也	1960年10月15日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注1	497
代表取締役 常務執行役員 General Counsel コーポレート担当役員 (総務、法務) チーフ・コンプライアンス ・オフィサー 緊急危機対策本部長	野島 嘉之	1965年8月12日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注1	89
取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CSEO) 金融アライアンス担当	小林 健司	1969年1月20日生	1991年4月 当社入社 2022年4月 執行役員 アセットファイナンス本部長 2022年12月 執行役員 アセットファイナンス本部長、 企業投資部長 2023年4月 執行役員 コーポレート担当役員(CSEO)、 IR・SR部長 2023年6月 執行役員 コーポレート担当役員(CSEO) 2025年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CSEO)、 金融アライアンス担当 2026年6月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CSEO)、 金融アライアンス担当[現職]	注1	8
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (人事、地域)	馬場 重郎	1967年6月10日生	1990年4月 当社入社 2022年4月 執行役員機能材本部長 2022年7月 執行役員 総合素材グループCEOオフィス (特命担当) 2023年4月 執行役員 東洋紡エムシー㈱ 代表取締役副社長執行役員 2025年4月 執行役員グローバル総括部長 2026年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(人事、地域)、 グローバル総括部長 2026年6月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(人事、地域)、 グローバル総括部長[現職]	注1	18
代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員 (CFO)	嶋津 吉裕	1968年8月10日生	1991年4月 当社入社 2023年4月 執行役員主計部長 2026年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2026年6月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)[現職]	注1	38
取締役 注3	立岡 恒良	1958年1月29日生	1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣 官房長官、経済産業事務次官を経て 2015年7月 同省退官 2018年1月 当社顧問(2018年6月退任) 2018年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役 監査等委員 2026年6月 当社取締役[現職]	注1	34
取締役 注3	宮永 俊一	1948年4月27日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注1	36
取締役 注3	鷺谷 万里 注4	1962年11月16日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注1	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 注3	中空 麻奈 注4	1967年2月11日生	1991年4月 ㈱野村総合研究所入社 1997年8月 野村アセットマネジメント㈱入社 2000年8月 モルガンスタンレー証券㈱ (現 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱入社) 2004年8月 JPモルガン証券㈱クレジット調査部長 2008年8月 BNPパリバ証券㈱クレジット調査部長 2011年4月 同社 市場調査本部長、 チーフクレジットアナリスト 2018年4月 同社 市場調査本部長、 チーフクレジットアナリスト、 チーフESGアナリスト 2020年2月 同社グローバルマーケット総括本部副会長、 チーフストラテジスト、 チーフESGストラテジスト 2026年3月 ㈱かんぽ生命保険 エグゼクティブ・フェロー[現職] 2026年4月 同社 かんぽ経済研究所 主席研究員[現職] 2026年6月 当社取締役[現職]	注1	0
取締役 常勤監査等委員	鴨脚 光眞	1960年1月19日生	上記(2)役員の状況① a.表「略歴」記載のとおり	注2	149
取締役 常勤監査等委員	野内 雄三	1964年6月27日生	1987年4月 当社入社 2019年4月 執行役員主計部長 2022年4月 常務執行役員コーポレート担当役員(CFO) 2022年6月 取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO) 2026年4月 取締役 2026年6月 取締役常勤監査等委員[現職]	注2	210
取締役 監査等委員 注3	秋山 咲恵	1962年12月1日生	1987年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア㈱)入社 1994年4月 ㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長 2018年10月 同社ファウンダー(顧問)[現職] 2020年6月 当社取締役 2026年6月 当社取締役監査等委員[現職]	注2	27
取締役 監査等委員 注3	茂木 哲也	1967年9月30日生	1990年10月 太田昭和監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年3月 公認会計士登録 2002年5月 新日本有限責任監査法人 (現 EY新日本有限責任監査法人) パートナー 2022年7月 日本公認会計士協会会長 2025年7月 同協会相談役[現職] 2026年4月 早稲田大学商学学術院大学院会計研究科 教授[現職] 2026年6月 当社取締役監査等委員[現職]	注2	0
取締役 監査等委員 注3	金子 圭子	1967年11月11日生	1991年4月 当社入社(1997年3月退職) 1999年4月 弁護士登録 1999年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所 2007年1月 同所 パートナー[現職] 2023年4月 同所 マネジメント・コミッティ議長[現職] 2026年6月 当社取締役監査等委員[現職]	注2	3
計					2,304

(注) 1. 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年6月19日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 取締役(監査等委員)の任期は、2026年6月19日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業 年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 取締役 立岡恒良、宮永俊一、鷺谷万里、中空麻奈、秋山咲恵、茂木哲也、金子圭子の各氏は社外取締役です。
4. 取締役 鷺谷万里氏の戸籍上の氏名は板谷万里です。また、取締役 中空麻奈氏の戸籍上の氏名は美和麻奈です。
5. 所有株式数については、2026年5月末日時点の株式数を千株未満は切り捨てて表示しています。
6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠の取締役 監査等委員の略歴は次のとおりです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有 株式数 (千株)
補欠監査等委員	鷺谷 万里 注4	1962年11月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2002年7月 同社理事 2005年7月 同社執行役員 2014年7月 SAPジャパン㈱常務執行役員 2016年1月 ㈱セールスフォース・ドットコム (現 ㈱セールスフォース・ジャパン)常務執行役員 2022年6月 当社取締役[現職]	2

任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、
退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなっています。

(ご参考) 2026年6月12日時点における当社執行役員は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
*社長	中西 勝也
常務執行役員	若林 茂	モビリティグループCEO
常務執行役員	齊藤 勝	エネルギー&パワーソリューショングループCEO
常務執行役員	河手 哲雄	米州CRO、北米三菱商事会社社長
常務執行役員	今村 功	マテリアルソリューショングループCEO
常務執行役員	小山 聡史	金属資源グループCEO、AI戦略担当、EX担当
*常務執行役員	野島 嘉之	General Counsel、コーポレート担当役員(総務、法務)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
常務執行役員	近藤 祥太	S.L.C.グループCEO
常務執行役員	堀 秀行	食品産業グループCEO
常務執行役員	岡藤 裕治	国内電力事業特命担当
常務執行役員	篠原 徹也	欧阿中東CRO、欧州三菱商事会社社長、ロンドン支店長
常務執行役員	小林 健司	コーポレート担当役員(CSEO)、金融アライアンス担当
常務執行役員	佐藤 聡	社会インフラグループCEO
常務執行役員	舩山 徹	アジア・大洋州CRO、シンガポール支店長
常務執行役員	馬場 重郎	コーポレート担当役員(人事、地域)、グローバル総括部長
常務執行役員	嶋津 吉裕	コーポレート担当役員(CFO)
執行役員	大野 浩司	中部支社長
執行役員	鈴木 明文	資源素材本部長
執行役員	山名 一彰	主計部長
執行役員	山口 研	三菱食品㈱取締役 副社長執行役員(CAO)
執行役員	藤村 武宏	総務部長
執行役員	平栗 拓也	北米三菱商事会社Executive Vice President(AI・デジタル、CVC担当)、北米三菱商事会社シリコンバレー支店長
執行役員	伊藤 和男	三菱食品㈱代表取締役社長
執行役員	小林 秀司	米国三菱商事会社社長、北米三菱商事会社Executive Vice President(事業開発担当)、北米三菱商事会社ヒューストン支店長、米国三菱商事会社ヒューストン支店長
執行役員	近造 卓二	アジア・パシフィック本部長
執行役員	濱田 哲	MC Energies Corporation CEO、北米三菱商事会社(米国エネルギー事業構想担当)
執行役員	西野 裕史	三菱商事(中国)有限公司社長、北京支店長
執行役員	財前 孝広	インドネシア三菱商事会社社長
執行役員	本田 尚孝	AI・IT戦略部長
執行役員	渡邉 善之	㈱メタルワン代表取締役社長執行役員、CEO
執行役員	中 信也	欧州・次世代エネルギー本部長
執行役員	田内 健一郎	鉄鋼原料本部長
執行役員	田中 伸和	三菱商事(上海)有限公司社長、上海事務所長
執行役員	平田 智則	AIソリューションタスクフォースリーダー
執行役員	柏原 玲子	人事部長
執行役員	田村 将仁	都市開発本部長
執行役員	土谷 真史	エネルギー&パワーソリューショングループCEOオフィス室長
執行役員	北田 慎一郎	財務部長
執行役員	江上 浩之	自動車事業本部長
執行役員	里見 俊彦	金属資源グループCEOオフィス室長
執行役員	丘山 泰司	マテリアルソリューショングループCEOオフィス室長
執行役員	和田 哲朗	Diamond Global Energy Pte. Ltd. CEO
執行役員	唐沢 裕之	ヘルスケア本部長
執行役員	阿部 太郎	クリティカルミネラル本部長
執行役員	岡部 康彦	経営企画部長
執行役員	鶴田 紀章	リテイル・食品流通本部長
執行役員	柳舘 太郎	MC Energies Corporation COO
執行役員	宮地 隆史	モビリティグループCEOオフィス室長
執行役員	井村 貴司	国内担当、関西支社長

(注) *印の執行役員は、2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在取締役を兼務しており、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」が承認可決された場合も引き続き、取締役を兼務します。

② 社外役員の状況

2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名であり、また、監査等委員である社外取締役は3名です。なお、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名であり、また、監査等委員である社外取締役は3名です。
a.社外取締役の独立性
当社は、社外取締役選任の目的に適うようその独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任していないこととしています。当社は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会で審議の上、取締役会にて制定している当社の「独立性基準」を確認し、独立性を判断しています。
社外取締役7名は、いずれも実質的に独立性を有しています。なお、取締役 立岡恒良氏の当社取締役としての在任期間は2026年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって通算で8年間となり、当社の「独立性基準」⑦号に該当しますが、実質的に独立性を維持していると判断しています。

社外取締役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下の①号～⑦号の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。なお、以下の各号のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示する。
①当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者(※1)
②当社の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者
③当社の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員又は社員
⑥当社より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者
⑦当社の社外役員としての在任期間が通算で8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引額が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。

b.会社と社外取締役との利害関係の概要
当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。


2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
宮永 俊一	同氏は、2013年4月から2019年3月まで三菱重工業(株)の取締役社長、2019年4月から2025年3月まで同社の取締役会長、2025年4月から同年6月まで同社の取締役を務めていました。当社は同氏が過去業務執行者であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、また取引がありますが、その額は、当社連結収益の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	世界各地で事業を展開するコングロマリット型製造会社(上場)の取締役社長・取締役会長を長年務め、グローバルな事業経営の経験、及びエネルギー関連を含むテクノロジー全般に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
秋山 咲恵	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験を通じて培われた、IT・デジタル技術分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
鷺谷 万里	同氏は、2016年1月から2019年8月まで(株)セールスフォース・ドットコム(現 (株)セールスフォース・ジャパン)の常務執行役員を務めていました。当社は、(株)セールスフォース・ジャパンとの間に取引がありますが、その額は当社連結収益の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	グローバルに事業展開する複数のIT関連企業で経営幹部を歴任し、企業の変革を導いた豊富な経営経験と、IT・デジタル技術分野、及びダイバーシティ推進を含む人材戦略に関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
小木曾 麻里	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際機関を含む長年の金融業界における実務経験、グローバル企業や公益財団法人におけるダイバーシティ推進等のサステナビリティに関する取組、及びESGインパクトファンドの設立・運営経験を通じて培われた、ESG、ファイナンスへの深い造詣を有しており、専門的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
立岡 恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準を満たしていると判断しています。なお、同氏は、2026年6月の定時株主総会終結をもって当社取締役としての在任期間が8年となり、当社の「独立性基準」の⑦号に該当しますが、以下の事項を踏まえ、実質的に独立性を維持していると判断できること、並びに、不確実性の高い事業環境を踏まえた当社経営方針・経営戦略の審議において、同氏が有する産業界全体への深い造詣、環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識、及び当社への深い理解が不可欠なため、例外として在任期間8年を超えて選任するものです。 (実質的に独立性を維持していると判断する理由) ‌ • ⑦号(在任期間に関する基準)のほか、当社の「独立性基準」にはいずれも抵触しないこと。 ‌ •同氏が、当社の業務執行には関与していないこと。 ‌ •同氏が当社から受け取る役員報酬は、固定報酬であり当社の業績に連動しないこと。 ‌ •その他、一般株主との利益相反が懸念される事情はないこと。
宮永 俊一	上記の記載と同様です。	上記の記載と同様です。
鷺谷 万里	上記の記載と同様です。	上記の記載と同様です。
中空 麻奈	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	グローバルな金融業界におけるクレジットアナリストとしての長年の実務経験や、ESGストラテジストとして各種企業のサステナビリティ方針の策定や分析を主導した経験を通じて、金融・資本市場及びESG・サステナビリティ分野への深い造詣を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員である社外取締役の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
立岡 恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
佐藤 りえ子	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法・金融商品取引法・コンプライアンス等)に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
中尾 健	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	公認会計士としての財務・会計・監査に関する深い造詣と長年にわたる M&A、企業再生、内部統制に関するアドバイザリー業務を通じて培われた高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査等委員である社外取締役の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
秋山 咲恵	人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。	国際的な経営コンサルタントを経て、産業用検査ロボット企業を創業し、グローバル企業に成長させた経験を通じて培われた、IT・デジタル技術分野への深い造詣、及びイノベーションに関する高い見識を有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
茂木 哲也	同氏は、2002年5月から2022年6月まで新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)のパートナーを務めていました。また、同氏は、2026年4月から現在まで早稲田大学商学学術院大学院会計研究科の教授を務めています。当社は、EY新日本有限責任監査法人及び早稲田大学との間に取引がありますが、その額はいずれも当社連結収益の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	公認会計士としての長年にわたる大手監査法人での実務経験や、日本公認会計士協会での要職の歴任を経て培われた、財務・会計・監査に関する深い造詣と高い見識をもとに、専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。
金子 圭子	同氏は、1991年4月から当社の従業員でしたが、1997年3月に退職後、相当の年数が経過していることから、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されています。 また、同氏は、2007年1月から現在までアンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナーを務めています。当社は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所との間に取引がありますが、その額は当社連結収益の1%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	弁護士としての長年の経験を通じて培われた企業法務(会社法、M&A等)に関する高い見識、及び豊富な社外役員経験を通じて培われた経営視点をもとに、専門的な視点から、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しているものです。 また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準、及び当社の「独立性基準」を満たしていると判断しています。

c.監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けることとしています。また、監査等委員である社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について監査等委員会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコンプライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めていきます。

d.取締役(監査等委員である取締役含む)に対する情報提供及び支援
上記(1)コーポレート・ガバナンスの概要③及び⑥に記載の取締役(会)及び監査等委員会の役割・責務が果たされるよう、取締役室及び監査等委員会室を設置し、職務遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。取締役会での本質的な審議に資するよう、毎回の取締役会に先立ち、各コーポレートスタッフ部門・営業グループの経営幹部から社外取締役に対し、担当議題の概要を説明する機会を設けています(2025年度実績:合計39時間)。また、説明会の場を利用して、審議の充実化に寄与する情報も適時適切に共有しています。その他、就任時オリエンテーション、毎年の事業会社視察や経営執行責任者との対話、各グループCEO・本部長等との対話、常務執行役員との少人数での意見交換会、中堅・若手社員との対話機会等、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。このほか、取締役に対し、第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としています。
また、取締役会の実効性向上のため、社外取締役が過半数を占めるコーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会(同委員会で社長業績評価及び執行役員報酬のサステナビリティ項目評価にかかる審議・決定も実施)を開催するほか、社外取締役のみで構成される独立社外取締役会議を定期的に開催し、幅広いテーマについて社外取締役間で自由に討議する場を設定しています。

・DE&Iの潮流
・経営戦略のモニタリング
・事業の価値/収益性と競争力の関係
・人的資本の価値最大化
・役員報酬