三菱地所株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 業績の状況
当年度における我が国経済は、当初、弱さが見られた時期もありましたが、穏やかな回復基調が続いています。企業部門においては、設備投資は横ばい圏で推移していますが、研究開発投資や生産に持ち直しの動きが見られます。家計部門においては、雇用需給のタイト化を受けて賃金が持ち直すなど、明るい動きが継続しているものの、消費者マインドの改善の遅れや、根強い節約志向を背景に個人消費は今のところ横ばい圏で推移しています。
当不動産業界におきましては、オフィスビル賃貸市場では、空室率は低水準での推移が続き、都心5区の平均賃料は、2010年2月以来の水準まで回復しています。分譲マンション市場では、用地取得競争は依然厳しい状況が続き、施工費も未だ高い水準にありますが、当社物件の成約率や販売単価等の指標は堅調な状態を示しています。一方で、物件によってその特性や販売価格による好不調の二極化が顕著になりつつあります。J-REIT市場の投資口価格指数は、年初来から弱含みの価格推移が続いていますが、未だ高い水準にあり、2016年の取引総額は史上3位の高水準となるほどの活況が継続し、投資家が安定したリターンの見込まれる不動産投資商品に期待していることが改めて示されています。
今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、穏やかに経済が持ち直すことが期待されています。一方、海外においては、新大統領就任後の米国の政策転換、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国EU離脱をはじめとする欧州政策など、複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引き続き注視が必要であります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実に事業に取り組んで参りましたが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存であります。
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の減少、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済等による支出により、前年度末に比べ169,050百万円減少し、243,341百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、168,527百万円の資金の増加(前年度比+32,706百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益162,881百万円に非資金損益項目である減価償却費75,974百万円等を調整した資金の増加に、たな卸資産の減少、法人税等の支払、エクイティ出資の増加等による資金の増減を加えたものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、327,292百万円の資金の減少(前年度比△96,289百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,921百万円の資金の減少(前年度比△314,158百万円)となりました。これは長期借入金の返済、社債の償還等によるものであります。
(注)本項における将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであります。