三菱地所株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性22名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.3%)
a. 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	杉 山 博 孝	1949年7月1日 生	1974年 4月 当社入社 2001年 4月 企画本部グループ企画部長 2002年 4月 企画本部経理部長 2003年 4月 企画管理本部経理部長 2004年 4月 執行役員企画管理本部経理部長 2005年 4月 執行役員企画管理本部総務部長 2006年 4月 執行役員総務部長 2007年 4月 常務執行役員総務部担当兼CSR推進部担当 2007年 6月 取締役兼常務執行役員総務部担当兼 CSR推進部担当 2008年 4月 取締役兼常務執行役員 総務部 CSR推進部 環境・防災担当 2009年 4月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室 人事部 総務部 CSR推進部 コンプライアンス 環境・防災担当 2010年 4月 取締役兼専務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室 人事部 総務部 CSR推進部 コンプライアンス 環境・防災担当 2010年 6月 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部 グループ経営推進室 人事部 総務部 CSR推進部 コンプライアンス 環境・防災担当 2011年 4月 代表取締役 取締役社長 2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役社長 2017年 4月 取締役会長(現任)	注2	54
取締役	吉 田 淳 一	1958年5月26日生	1982年 4月 当社入社 2007年 4月 人事企画部長 2009年 4月 人事部長 2011年 4月 ビルアセット業務部長 2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月 常務執行役員 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 環境・CSR推進部 コンプライアンス リスクマネジメント 環境・防災担当 2016年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 環境・CSR推進部 コンプライアンス リスクマネジメント 環境・防災担当 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長(現任)	注2	56

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	谷 澤 淳 一	1958年1月3日 生	1981年 4月 当社入社 2006年 4月 都市計画事業室長 2010年 4月 ビルアセット開発部長 2011年 4月 執行役員ビルアセット開発部長 2012年 4月 執行役員経営企画部長 2014年 4月 常務執行役員 経営企画部担当 2014年 6月 取締役兼常務執行役員 経営企画部担当 2014年10月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 新事業創造部担当 2016年 6月 取締役兼執行役常務 経営企画部 新事業創造部担当 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 経営企画部担当 新事業創造部副担当 2018年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 都市開発一部 都市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部 開発推進部担当 2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 開発戦略室 都市開発一部 都市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部 開発推進部担当(現任)	注2	43
取締役	有 森 鉄 治	1957年6月9日 生	1980年 4月 当社入社 2005年 4月 三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2011年 4月 執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2013年 4月 常務執行役員 不動産活用推進一部 不動産活用推進二部担当 2014年 4月 常務執行役員 法人ソリューション営業部 不動産ソリューション営業部担当 2016年 4月 常務執行役員 投資マネジメント事業部担当 2016年 6月 執行役常務 投資マネジメント事業部担当 2017年 4月 代表執行役 執行役専務 投資マネジメント事業部担当 2018年 4月 代表執行役 執行役専務 経営企画部担当 新事業創造部副担当 2018年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 経営企画部担当 新事業創造部副担当 2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 経営企画部 サステナビリティ推進部 DX推進部担当 新事業創造部副担当(現任)	注2	37
取締役	片 山 浩	1959年3月2日 生	1981年 4月 当社入社 2008年 4月 投資マネジメント事業推進室長 2010年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2016年 4月 常務執行役員 経理部 広報部担当 2016年 6月 取締役兼執行役常務 経理部 広報部担当(現任)	注2	32
取締役	長 沼 文 六	1962年9月8日 生	1986年 4月 当社入社 2012年 4月 投資マネジメント事業部長 2014年 4月 経営企画部長 2016年 4月 執行役員経営企画部長 2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員 2019年 4月 執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当 2019年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当 (現任)	注2	23

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	加 藤 譲	1954年4月14日生	1977年 4月 当社入社 2003年 4月 海外事業部長 2006年 4月 三菱地所ビルマネジメント㈱専務取締役 2007年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長 2010年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長 2011年 4月 常務執行役員 経営企画部 人事部 広報部担当 2011年 6月 取締役兼常務執行役員 経営企画部 人事部 広報部担当 2013年 4月 代表取締役兼専務執行役員 経営企画部 人事部 広報部担当 2014年 4月 代表取締役兼専務執行役員 海外業務企画部 欧米事業部 アジア事業部担当 2015年 4月 代表取締役兼副社長執行役員 社長補佐 海外業務企画部 欧米事業部 アジア事業部担当 2016年 6月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 海外業務企画部 欧米事業部 アジア事業部担当 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長 社長補佐 海外業務企画部担当 2018年 4月 取締役(現任)	注2	74
取締役	大 草 透	1955年6月24日生	1980年 4月 当社入社 2008年 4月 経理部長 2010年 4月 執行役員経理部長 2013年 4月 常務執行役員 美術館室 経理部 総務部 法務・コンプライアンス部 環境・CSR推進部 コンプライアンス リスクマネジメント 環境・防災担当 2013年 6月 取締役兼常務執行役員 美術館室 経理部 総務部 法務・コンプライアンス部 環境・CSR推進部 コンプライアンス リスクマネジメント 環境・防災担当 2014年 4月 取締役兼常務執行役員 経理部 広報部担当 2016年 4月 取締役(現任)	注2	34

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	岡 本 毅	1947年9月23日生	1970年 4月 東京瓦斯㈱入社 2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員 2014年 4月 同社取締役会長 2018年 4月 同社取締役相談役 2018年 7月 同社相談役 2019年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
取締役	海老原 紳	1948年2月16日生	1971年 4月 外務省入省 2001年 1月 同省条約局長 2002年 9月 同省北米局長 2005年 1月 内閣官房副長官補 2006年 3月 在インドネシア特命全権大使 2008年 4月 在英国特命全権大使 2011年 2月 外務省退官 2015年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
取締役	成 川 哲 夫	1949年4月15日生	1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行 1997年12月 ドイツ興銀社長 2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役 2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年 6月 同社取締役相談役 2016年 6月 同社相談役 2017年 4月 同社相談役退任 2018年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
取締役	白 川 方 明	1949年9月27日生	1972年 4月 日本銀行入行 2002年 7月 同行理事 2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授 2008年 3月 日本銀行副総裁 2008年 4月 同行総裁 2013年 3月 同退任 2016年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
取締役	長 瀬 眞	1950年3月13日生	1972年 4月 全日本空輸㈱入社 2009年 4月 同社代表取締役副社長執行役員 2012年 4月 ㈱ANA総合研究所代表取締役社長 2016年 4月 ANAホールディングス㈱常勤顧問 2016年 6月 当社取締役(現任) 2017年 3月 ANAホールディングス㈱常勤顧問退任	注2	-
取締役	江 上 節 子 (戸籍上の氏名 楠本節子)	1950年7月16日生	1983年 4月 ㈱日本リクルートセンター「とらばーゆ」編集長 2001年12月 東日本旅客鉄道㈱フロンティアサービス研究所長 2009年 4月 武蔵大学大学院人文科学研究科教授(現任) 同大学社会学部教授(現任) 2012年 4月 同大学社会学部長 2015年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
取締役	髙 巖	1956年3月10日生	1994年 4月 麗澤大学国際経済学部専任講師 2001年 4月 同大学国際経済学部(現経済学部)教授(現任) 2002年 4月 同大学大学院国際経済研究科(現経済研究科)教授 (現任) 2009年 4月 同大学経済学部長 2015年 6月 当社監査役 2016年 6月 当社取締役(現任)	注2	-
計					357

(注)1. 取締役のうち、岡本毅、海老原紳、成川哲夫、白川方明、長瀬眞、江上節子及び髙巖の7名は、社外取締役であります。
2. 選任(2019年6月27日)後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次の通りであります。なお、下線の委員は社外取締役
であります。
指名委員会 委員長:岡本 毅 委員:海老原紳、白川方明、江上節子
監査委員会 委員長:成川哲夫 委員:加藤 譲、大草 透、長瀬 眞、髙 巖
報酬委員会 委員長:海老原紳 委員:岡本 毅、白川方明、江上節子

b. 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役 執行役社長	吉田 淳一	1958年5月26日生	a. 取締役の状況参照	注	56
代表執行役 執行役副社長 社長補佐 開発戦略室 都市開発一部 都市開発二部 丸の内開発部 常盤橋開発部 開発推進部担当	谷澤 淳一	1958年1月3日 生	a. 取締役の状況参照	注	43
執行役専務 関西支店担当	岩田 研一	1955年8月4日 生	1979年 4月 当社入社 2006年 4月 ビル営業部長 2008年 4月 リーシング営業部長 2009年 4月 執行役員リーシング営業部長 2011年 4月 執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長 2013年 4月 常務執行役員及び三菱地所ビルマネジメント㈱取締役社長 2014年 4月 常務執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2015年 4月 常務執行役員 大阪支店担当 2016年 4月 専務執行役員 関西支店担当 2016年 6月 執行役専務 関西支店担当 2017年10月 執行役専務 関西支店担当 関西支店長 2018年 4月 執行役専務 関西支店担当(現任)	注	50
代表執行役 執行役専務 ソリューション業務企画部 ソリューション営業一部 ソリューション営業二部 ソリューション営業三部担当	興野 敦郎	1956年8月8日 生	1979年 4月 当社入社 2005年 4月 開発業務部長 2008年 4月 住宅企画業務部長 2009年 4月 執行役員住宅企画業務部長 2010年 4月 執行役員住宅企画業務部長兼余暇事業室長 2011年 1月 執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役専務執行役員 2013年 4月 常務執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員 2016年 4月 専務執行役員 ソリューション業務企画部 ソリューション営業一部 ソリューション営業二部 ソリューション営業三部担当 2016年 6月 代表執行役 執行役専務 ソリューション業務企画部 ソリューション営業一部 ソリューション営業二部 ソリューション営業三部担当(現任)	注	45
代表執行役 執行役専務 経営企画部 サステナビリティ推進部 DX推進部担当 新事業創造部副担当	有森 鉄治	1957年6月9日 生	a. 取締役の状況参照	注	37
代表執行役 執行役専務 ビル業務企画部 ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室 ビル営業部 xTECH営業部担当	千葉 太	1959年10月19日生	1984年 4月 当社入社 2010年 4月 横浜支店長 2013年 4月 執行役員横浜支店長 2015年 4月 執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2018年 4月 執行役常務 ビル業務企画部 ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室担当 2019年 4月 代表執行役 執行役専務 ビル業務企画部 ビル運営事業部 街ブランド推進部 美術館室 ビル営業部 xTECH営業部担当(現任)	注	33

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表執行役 執行役専務 住宅業務企画部担当	西貝 昇	1960年7月29日生	1983年 4月 当社入社 2009年 4月 CSR推進部長 2012年 4月 三菱地所ホーム㈱取締役社長 2013年 4月 執行役員及び三菱地所ホーム㈱取締役社長 2015年 4月 執行役員総務部長 2017年 4月 執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 環境・CSR推進部 コンプライアンス リスクマネジメント 環境・防災担当 2017年 6月 取締役兼執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 環境・CSR推進部 コンプライアンス リスクマネジメント 環境・防災担当 2019年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 住宅業務企画部担当 2019年 6月 代表執行役 執行役専務 住宅業務企画部担当(現任)	注	31
執行役常務 経理部 広報部担当	片山 浩	1959年3月2日 生	a. 取締役の状況参照	注	32
執行役常務 生活産業不動産業務企画部 商業施設運営事業部 商業施設開発部 商業施設営業部 物流施設事業部担当	細包 憲志	1961年2月3日 生	1990年 7月 当社入社 2010年 4月 都市計画事業室長 2013年 4月 ビルアセット開発部長 2014年 4月 執行役員丸の内開発部長 2015年 4月 執行役員横浜支店長 2017年 4月 執行役常務 生活産業不動産業務企画部 商業施設運営事業部 商業施設開発部 商業施設営業部 物流施設事業部担当(現任)	注	27
執行役常務 投資マネジメント事業部担当	髙野 圭司	1962年4月22日生	1985年 4月 当社入社 2011年 4月 広報部長 2014年 4月 執行役員総務部長 2015年 4月 執行役員海外業務企画部長 2017年 4月 執行役員投資マネジメント事業部長 2018年 4月 執行役常務 投資マネジメント事業部担当 (現任)	注	24
執行役常務 海外業務企画部担当	中島 篤	1963年8月9日 生	1986年 4月 当社入社 2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長兼CEO 2016年 4月 執行役員欧米事業部長 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長 2018年 4月 執行役常務 海外業務企画部担当(現任)	注	25
執行役常務 ホテル事業部 空港事業部担当	藤岡 雄二	1961年8月10日生	1984年 4月 当社入社 2009年 4月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長 2010年10月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱泉パークタウンサービス取締役社長 2014年 7月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長 2015年 4月 ㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2018年 4月 執行役常務 ホテル事業部 空港事業部担当 (現任)	注	23
執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当	長沼 文六	1962年9月8日 生	a. 取締役の状況参照	注	23
計					453

(注)2019年4月1日から2020年3月31日までであります。

② 社外取締役の状況等
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、社外取締役の岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経営経験やマネジメント経験、国際経験又は専門分野における見識等を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、社長又は担当役員から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を行っており、充実した審議を通じ、主に経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。
当社の社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は以下の通りです。
≪社外取締役の選任に際しての独立性基準≫
社外取締役候補者は、会社に対する善管注意義務を遵守すると共に、「住み、働き、憩う方々に満足いただけ
る、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という当
社グループの基本使命を理解し、丸の内地区のまちづくりをはじめとする中長期的視点に立脚した事業特性を
踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質及び能力、更には、自らの経営経験やマネジメ
ント経験、又はグローバル・金融・リスクマネジメント等の専門分野における経験や知見等を活かし、特定の
利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの観点から客観的で公平公正な判断をなし得る
人格・識見を有する者とします。但し、原則として、東京証券取引所が定める独立性基準及び次に掲げる社外
取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
イ. 当社の総議決権数の10%を超える議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ. 直近年度における当社との取引金額が当社の連結営業収益の2%を超える取引先又はその業務執行者
ハ. 当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
ニ. 当社が専門的サービスの提供を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等で、直近年度における当社からの報酬額が1,000万円を超える者