三菱製鋼株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実にあたり、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定め、全ての取締役が本指針を共有し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。
取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定、及び取締役の業務執行の監督をしております。また社外取締役(2名)及び社外監査役(3名)が取締役会に出席し、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。さらに、取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、経営支援部門各部長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)し、重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。
取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を効率的に行える体制としております。また、事業執行については事業部長が責任を持って行い、担当取締役の意思を迅速に業務に反映しております。
なお、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。
一方、使用人の職務の執行がコンプライアンスに適合することを確保するための体制として、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室が内部監査部門として使用人の業務執行が、適正かつ適法に行われているかを監査しております。また、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」の理解を深めることで、使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図ってまいります。また、監査室、顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保しております。
監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。また、監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。このように、取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。
また、監査役会は、監査法人から会計監査及び内部統制監査の状況について、定期的及び必要に応じて報告・説明を受けるとともに、代表取締役や監査室及び内部統制部門とも意思疎通を図り、内部監査及び内部統制に関する情報の収集及び意見交換を行っております。
今後とも経営内容の透明性を高めるため一層の情報開示に努めるとともに、ホームページ上で当社の経営状況を積極的に公開し、株主・投資者に対するIR活動を積極的に進めてまいる所存であります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。
2014年6月20日現在

② 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	165	165	-	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	22	22	-	-	-	1
社外役員	40	40	-	-	-	6

(注)上記のほか、2009年6月19日開催の第85回定時株主総会「役員退職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づき、当該総会の終結の時までの在任期間に対応する額を退任した取締役及び社外役員に対し支給しましたが、過去の有価証券報告書において既に開示しているため、上記表には記載しておりません。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定に関する方針は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にて決定します。各取締役及び監査役の報酬額は、株主総会が決定する取締役及び監査役の報酬の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。


③ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の取締役執行役員であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役の出身であります。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.39%所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、何れも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.14%所有しております。また、当社と同社の間には資材関連の購入取引がありますが、その額は当社の購買高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外監査役與良俊明氏は、当社の取引金融機関である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.18%所有しております。また、当社は同社から資金借入れの取引及び株式事務の委託をしておりますが、同社は当社の複数ある取引金融機関の1つであり、株式事務代行手数料等も僅少であるため、特別な利害関係はありません。
社外監査役南光雄氏及び社外監査役関根修一郎氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身であります。当社が同法人に対し支払っている報酬は通常の監査報酬であるため、特別な利害関係はありません。
なお、当社と各社外役員個人との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める額の合計額であります。

④ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 58銘柄
貸借対照表計上額の合計額 12,101百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車株式会社	598,930	2,910	事業運営上必要であるため
株式会社小松製作所	775,472	1,744	同上
株式会社三菱総合研究所	340,950	684	同上
三菱電機株式会社	683,000	517	同上
三菱地所株式会社	192,812	500	同上
株式会社常陽銀行	849,070	447	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	630,119	351	同上
三菱倉庫株式会社	196,350	342	同上
三菱商事株式会社	193,600	337	同上
富士重工業株式会社	192,984	281	同上
いすゞ自動車株式会社	403,332	223	同上
旭硝子株式会社	344,500	222	同上
三菱自動車工業株式会社	2,000,000	196	同上
キリンホールディングス株式会社	117,967	178	同上
株式会社ニコン	75,146	167	同上
三菱マテリアル株式会社	589,425	157	同上
スズキ株式会社	52,500	110	同上
佐藤商事株式会社	157,410	90	同上
日立建機株式会社	42,417	86	同上
株式会社ショーワ	75,944	76	同上
新日鐵住金株式会社	304,621	71	同上
三菱重工業株式会社	100,810	53	同上
株式会社百十四銀行	105,000	40	同上
大崎電気工業株式会社	80,748	39	同上
住友重機械工業株式会社	100,000	38	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社シンニッタン	91,000	37	事業運営上必要であるため
日本郵船株式会社	132,490	32	同上
株式会社東邦銀行	102,175	30	同上
TDF株式会社	125,132	24	同上
JXホールディングス株式会社	40,446	21	同上

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車株式会社	598,930	3,489	事業運営上必要であるため
株式会社小松製作所	775,472	1,657	同上
三菱電機株式会社	683,000	793	同上
株式会社三菱総合研究所	340,950	709	同上
富士重工業株式会社	192,984	538	同上
三菱地所株式会社	192,812	471	同上
株式会社常陽銀行	849,070	437	同上
三菱商事株式会社	193,600	370	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	630,119	357	同上
三菱倉庫株式会社	196,350	281	同上
いすゞ自動車株式会社	403,332	239	同上
三菱自動車工業株式会社	200,000	216	同上
旭硝子株式会社	344,500	206	同上
三菱マテリアル株式会社	589,425	172	同上
キリンホールディングス株式会社	117,967	168	同上
スズキ株式会社	52,500	141	同上
株式会社ニコン	75,146	124	同上
佐藤商事株式会社	157,410	108	同上
株式会社ショーワ	78,521	89	同上
新日鐵住金株式会社	304,621	85	同上
日立建機株式会社	42,417	84	同上
三菱重工業株式会社	100,810	60	同上

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
大崎電気工業株式会社	80,748	48	事業運営上必要であるため
住友重機械工業株式会社	100,000	41	同上
日本郵船株式会社	132,490	39	同上
株式会社百十四銀行	105,000	37	同上
株式会社シンニッタン	91,000	35	同上
株式会社東邦銀行	102,175	34	同上
ミネベア株式会社	28,000	25	同上
本田技研工業株式会社	6,339	23	同上

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
	貸借対照表 計上額の合計額	貸借対照表 計上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	―	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―	―	―

⑤ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する小野敏幸氏、西川福之氏及び美久羅和美氏の3名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士5名、その他8名により構成されておりました。

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。


⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。