三菱製鋼株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月～2017年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業界において、北米の需要はおおむね堅調に推移し、国内は軽自動車の販売台数が減少したものの、新型車が全体をけん引し数量は回復基調にありました。建設機械業界では、国内及び中国をはじめとするアジア圏の需要が下期から回復してきました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業の国内における商用車の輸出減等の影響が大きく、前期比27億9千7百万円(2.6%)減収の1,037億4千2百万円となりました。連結営業利益は、前期比4億2千5百万円(9.9%)減益の38億6千1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億4百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業につきましては、今下期より建設機械向けの需要に回復がみられるものの、これまでの原材料価格低下による価格対応の影響が残り、売上高は、前期比4億8百万円(1.0%)減収の401億6千万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰による影響があったものの、建設機械向け売上量の増加等の効果により、前期比1億4千8百万円(13.3%)増益の12億6千7百万円となりました。

ばね事業につきましては、アジアでの拡販や北米での販売が堅調に推移したことと、建設機械向けの需要に回復がみられるものの、国内での商用車の輸出減少と、精密部品の販売減及び海外子会社の為替影響により、売上高は、前期比14億2千8百万円(3.0%)減収の467億3千3百万円となりました。営業利益は、建設機械向け需要の回復と海外拠点のコスト改善効果があったものの、国内での商用車輸出減少等の影響により、前期比1千5百万円(1.0%)減益の14億6千7百万円となりました。

素形材事業につきましては、精密機械加工品と特殊溶解材の売上増及びタービンホイールの拡販により、売上高は、前期比3億4千万円(3.7%)増収の94億6千2百万円となりました。営業利益は、研究費の増加と特殊合金粉末の品種構成の変化により、前期比1億1千7百万円(25.3%)減益の3億4千7百万円となりました。

機器装置事業につきましては、電力機器や鍛圧機械の売上減により、売上高は、前期比3億8千万円(3.9%)減収の93億8千4百万円となりました。営業利益は、電力機器の売上げの減少及び円高による輸出採算の悪化により、前期比3億8千6百万円(38.4%)減益の6億1千9百万円となりました。

その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比3億2百万円(9.0%)増収の36億7千6百万円、営業利益は、前期比4百万円(2.5%)減益の1億8千9百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により53億7千7百万円の収入、投資活動で33億7千6百万円の支出、財務活動では68億5千5百万円の収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に89億1千3百万円増加し、当連結会計年度末残高は386億8千万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益53億7千万円、減価償却費33億円などにより増加した一方、下期からの需要回復に伴い所要運転資金17億2千4百万円、投資有価証券売却益21億3千2百万円などにより減少した結果、53億7千7百万円の収入となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
積極的な設備投資活動により、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出53億2千7百万円などにより減少した一方、投資有価証券の売却による収入23億6千3百万円により、33億7千6百万円の支出となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
積極的な設備投資活動に充当するための長期借入れによる収入105億5千8百万円により増加した一方、長期借入金の返済27億6千5百万円、配当金の支払い9億2千万円等により、68億5千5百万円の収入となりました。