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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J16G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱製鋼株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
取締役社長
佐 藤 基 行1954年12月25日
1978年4月当社入社
2006年3月当社ばね事業部長
2006年6月当社取締役、ばね事業部長
2011年6月当社常務取締役、ばね事業部長、部品事業・技術管理部担当
2013年6月当社常務取締役、鋼材事業・ばね事業・部品事業・技術管理部担当
2015年6月当社取締役社長(代表取締役、現任)
(注)3114
代表取締役
常務取締役
社長補佐(管理全般)
経理部・システム部担当
永 田 裕 之1963年11月13日
1987年4月㈱三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行
2011年5月同行営業第一本部営業第三部部長(特命)
2013年6月同行ベトナムVietinBank派遣
(取締役兼副頭取)
2016年6月同行執行役員
同行べトナムVietinBank派遣
(取締役兼副頭取)
2017年6月当社代表取締役 常務取締役、経理部・システム部担当
2018年2月当社代表取締役 常務取締役、事業企画部・経理部担当
2019年6月当社代表取締役 常務取締役、社長補佐(管理全般)、経理部・システム部担当(現任)
(注)319
取締役髙 島 正 之
(注)1
1940年5月15日
1964年4月三菱商事㈱入社
2002年6月同社代表取締役 副社長執行役員、金属グループCEO
2005年9月帝京大学経済学部教授
2007年6月当社取締役(現任)
2012年6月横浜港埠頭㈱代表取締役社長
(注)3100
取締役菱 川 明
(注)1
1951年9月10日
1976年4月三菱重工業㈱入社
2009年6月同社取締役 執行役員、汎用機・特車事業本部長
2011年4月同社代表取締役 常務執行役員、グローバル戦略本部長
2012年7月同社代表取締役 常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
2013年6月当社取締役(現任)
2014年6月三菱重工業㈱特別顧問
(注)340
取締役
鋼材事業部長
関 根 博 士1961年10月8日
1985年4月当社入社
2004年9月当社素形材事業部長兼宇都宮製作所長
2008年4月当社経営企画部長兼技術管理部長
2010年10月当社鋼材事業部長
2011年4月当社鋼材事業部長兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2015年6月当社取締役、鋼材事業部長兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2016年10月当社取締役、事業企画部長、鋼材事業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2017年6月当社取締役、事業企画部・鋼材事業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2018年2月当社取締役、鋼材事業担当兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
2019年6月当社取締役、鋼材事業部長兼三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長(現任)
(注)328


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
特命事項担当
(北米ばね事業)
天 野 裕1958年7月19日
1983年4月当社入社
2002年4月当社千葉製作所ばね製造部長
2004年1月当社千葉製作所製造部長
2012年4月当社千葉製作所長兼同所製造部長
2013年1月当社ばね事業部長
2015年6月当社取締役、ばね事業部長、部品事業担当
2017年1月当社取締役、ばね事業・部品事業担当
2017年6月当社取締役、ばね事業担当
2020年3月当社取締役、特命事項担当(北米ばね事業)(現任)
(注)319
取締役
技術開発センター・総務人事部・広報・IR部・リスク管理室・品質保証担当
高 山 淳1961年7月26日
1984年4月当社入社
2006年4月当社宇都宮製作所製造部長
2010年10月当社宇都宮製作所長
2013年1月当社素形材事業部副事業部長
2013年12月当社素形材事業部長
2015年6月当社取締役、素形材事業部長、技術管理部担当
2016年4月当社取締役、素形材事業部長、技術開発センター・技術管理部担当
2017年1月当社取締役、素形材事業・技術開発センター・技術管理部担当
2017年6月当社取締役、素形材事業・技術開発センター担当
2018年2月当社取締役、素形材事業・技術開発センター・品質保証担当
2019年6月当社取締役、技術開発センター・総務人事部・広報・IR部・品質保証担当
2020年4月当社取締役、技術開発センター・総務人事部・広報・IR部・リスク管理室・品質保証担当(現任)
(注)319
取締役
営業本部長、素形材事業・部品事業担当
山 尾 明1961年8月3日
1985年4月当社入社
2003年4月当社部品販売部長
2006年3月当社ばね営業部長
2010年6月当社部品事業部長
2016年10月当社鋼材事業部長、部品事業部長
2017年6月当社取締役、営業本部長、鋼材事業部長、部品事業部長
2019年6月当社取締役、営業本部長、素形材事業・部品事業担当(現任)
(注)312
取締役
ばね事業・事業企画部・資材部担当
山 口 淳1965年6月16日
1989年4月当社入社
2009年9月当社ばね営業部長
2014年4月当社ばね事業部副事業部長
2016年10月当社事業企画部営業企画部長
2017年7月当社事業企画部長
2019年6月当社取締役、事業企画部・資材部担当
2020年3月当社取締役、ばね事業・事業企画部・資材部担当(現任)
(注)310
常勤監査役坂 本 泰 邦
(注)2
1961年1月21日
1983年4月三菱信託銀行㈱(現:三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2010年6月同社執行役員、証券代行部長
2011年6月同社執行役員、リテール企画推進部長
2012年6月同社執行役員、経営管理部長
2013年6月同社常勤監査役
2016年6月同社取締役常勤監査等委員
2017年6月当社監査役(現任)
(注)48


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役永 井 岳 司1958年10月9日
1982年4月当社入社
2003年4月当社経営企画部長
2008年4月当社経理部長
2011年6月当社監査室長
2019年6月当社監査役(現任)
(注)410
監査役中 川 徹 也
(注)2
1951年9月24日
1977年4月
弁護士登録、山王法律事務所入所(現任)
2004年4月國學院大學法科大学院教授
2004年6月㈱東京三菱銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)監査役
2015年6月当社監査役(現任)
(注)47
386

(注)1.取締役髙島正之及び菱川明の両氏は社外取締役であります。
2.監査役坂本泰邦及び中川徹也の両氏は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、次のとおりであります。
坂本泰邦氏
2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
永井岳司及び中川徹也の両氏
2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等
当社は取締役9名のうち社外取締役2名、監査役3名のうち社外監査役2名であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
社外取締役髙島正之氏は、三菱商事株式会社の出身であります。同社は当社の株式を1.09%所有しておりますが、特別な利害関係はありません。
社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48%所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。
社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を2.22%所有しております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別な利害関係はありません。
社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を務めていた株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を2.78%所有しておりますが、同行は当社の複数ある取引金融機関の1つであり、特別な利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01233] S100J16G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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