三菱電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の経営環境は、円安の進行を受けた企業マインドの改善など国内の景気が回復してきたことに加え、海外においても、総じて緩やかな景気拡大が続いた。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比4,871億円増の4兆543億円となった。
連結営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、前連結会計年度比830億円増の2,351億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,838億円増の2,489億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比839億円増の1,534億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆5,231億円(前年度比113%)、売上高は2兆4,805億円(前年度比111%)となった。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、国内の公共事業及び海外の電力事業・交通事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
ビル事業は、国内の昇降機新設及びリニューアル事業や、中国を中心とした海外の昇降機新設需要の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比12%増の1兆1,800億円、営業利益は、売上案件の変動などにより、前連結会計年度比88億円減の763億円となった。
なお、当社単独の受注高は7,662億円(前年度比119%)、売上高は7,277億円(前年度比107%)となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、スマートフォン関連及び半導体関連の設備投資や、国内製造業などでの設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
自動車機器事業は、北米・国内の新車販売市場が好調なことや、中国での日系自動車メーカーの販売増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比18%増の1兆987億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比374億円増の980億円となった。
なお、当社単独の受注高は9,107億円(前年度比118%)、売上高は9,008億円(前年度比116%)となった。
③情報通信システム
通信事業は、通信インフラ機器の需要増加などにより、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業の伸長により、売上は前連結会計年度を上回った。
電子システム事業は、電子事業及び宇宙事業の大口案件の減少により、受注は前連結会計年度を下回ったが、宇宙事業の既受注案件の進捗により、売上は前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比5%増の5,482億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比39億円増の55億円となった。
なお、当社単独の受注高は3,024億円(前年度比88%)、売上高は3,131億円(前年度比103%)となった。
④電子デバイス
半導体事業は、民生用・産業用・自動車用・電鉄用パワー半導体等の需要増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
液晶事業は、車載用途製品の需要増加により、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比19%増の1,946億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比156億円改善により黒字化し100億円となった。
なお、当社単独の受注高は1,429億円(前年度比124%)、売上高は1,375億円(前年度比119%)となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、アジア・欧州・北米向け空調機器の販売拡大や、消費税率引上げ前の駆け込み需要などを背景とした国内向け空調機器・太陽光発電システムの増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度比15%増の9,443億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比335億円増の528億円となった。
なお、当社単独の受注高は4,008億円(前年度比111%)、売上高は4,012億円(前年度比111%)となった。
⑥その他
資材調達の関係会社を中心に、売上高は前連結会計年度比15%増の6,760億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比10億円増の198億円となった。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比10%増の3兆3,628億円、営業利益は、前連結会計年度比603億円増の1,773億円となった。
②北米
電力事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比31%増の3,252億円、営業利益は、前連結会計年度比34億円改善により黒字化し16億円となった。
③アジア
ビル事業、FAシステム事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比42%増の8,870億円、営業利益は、前連結会計年度比228億円増の590億円となった。
④欧州
FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比22%増の3,529億円、営業利益は、前連結会計年度比2億円増の47億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は478億円、営業利益は17億円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動により増加した純キャッシュが4,404億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが1,302億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度より3,812億円増加の3,102億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは2,090億円となったことから、現金及び預金等期末残高は、前連結会計年度比1,191億円増加の4,180億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益や法人税等の期間配分調整額の増加、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度比3,577億円増加の4,404億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入等の増加や貸付金の減少等により、前連結会計年度比234億円減少の1,302億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及び借入金の返済等により、前連結会計年度比1,678億円減少の2,090億円の支出となった。