三菱電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の経営環境は、日本経済が個人消費を中心に弱い回復に留まり、中国や一部の新興国においても景気の減速がみられた一方で、米国の堅調な景気拡大に加え、欧州経済も持ち直してきたことから、総じて緩やかな景気拡大が続いた。また、為替については、対ドルでは円安基調、対ユーロでは円高基調で推移した。
かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、全てのセグメントにおいて増収となり、前連結会計年度比2,686億円増の4兆3,230億円となった。
連結営業利益は、産業メカトロニクス部門、情報通信システム部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増益などにより、前連結会計年度比824億円増の3,176億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比739億円増の3,229億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比812億円増の2,346億円となった。
なお、当社単独の受注高は2兆5,990億円(前年度比103%)、売上高は2兆6,756億円(前年度比108%)となった。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①重電システム
社会インフラ事業は、国内の電力事業・公共事業の減少などにより、受注は前連結会計年度を下回ったが、海外の交通事業の増加などにより、売上は前連結会計年度並みとなった。
ビル事業は、中国・ASEAN等の海外の昇降機新設事業の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比4%増の1兆2,289億円、営業利益は、売上案件の変動などにより、前連結会計年度比38億円減の724億円となった。
なお、当社単独の受注高は7,376億円(前年度比96%)、売上高は7,402億円(前年度比102%)となった。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業は、スマートフォン関連及び自動車関連の設備投資や、国内製造業等での設備更新の増加に加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
自動車機器事業は、北米・中国等の新車販売市場が好調なことに加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比17%増の1兆2,827億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比479億円増の1,459億円となった。
なお、当社単独の受注高は1兆253億円(前年度比113%)、売上高は1兆335億円(前年度比115%)となった。
③情報通信システム
通信事業は、通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上とも前連結会計年度を下回った。
情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業等の減少により、売上は前連結会計年度を下回った。
電子システム事業は、防衛システム事業及び宇宙システム事業の大口案件の減少により、受注は前連結会計年度を下回ったが、防衛システム事業の既受注案件の進捗により、売上は前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比2%増の5,595億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比134億円増の189億円となった。
なお、当社単独の受注高は2,513億円(前年度比83%)、売上高は3,240億円(前年度比103%)となった。
④電子デバイス
電子デバイス事業は、ハイブリッド車・電気自動車市場の拡大に伴う自動車用パワー半導体の需要増加や、中国を中心とした電鉄用・民生用・産業用パワー半導体、通信用光デバイス等の需要増加などに加え、円安の影響もあり、受注・売上とも前連結会計年度を上回った。
この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比22%増の2,384億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比201億円増の301億円となった。
なお、当社単独の受注高は1,992億円(前年度比139%)、売上高は1,923億円(前年度比140%)となった。
⑤家庭電器
家庭電器事業は、前年の消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響があったが、アジア・北米・欧州向け空調機器、国内向け業務用空調機器の増加に加え、円安の影響もあり、売上高は前連結会計年度並みの9,448億円、営業利益は、円安の影響などにより、前連結会計年度比14億円増の542億円となった。
なお、当社単独の受注高は3,854億円(前年度比96%)、売上高は3,854億円(前年度比96%)となった。
⑥その他
資材調達の関係会社を中心に、売上高は前連結会計年度比10%増の7,405億円、営業利益は、売上増加などにより、前連結会計年度比39億円増の237億円となった。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
FAシステム事業、自動車機器事業及び半導体事業の増等により、売上高は前連結会計年度比6%増の3兆5,789億円、営業利益は、前連結会計年度比488億円増の2,261億円となった。
②北米
FAシステム事業及び自動車機器事業の増等により、売上高は前連結会計年度比19%増の3,880億円、営業利益は、前連結会計年度比34億円増の51億円となった。
③アジア
FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比18%増の1兆477億円、営業利益は、前連結会計年度比233億円増の824億円となった。
④欧州
FAシステム事業、自動車機器事業及び空調機器の増等により、売上高は前連結会計年度比9%増の3,839億円、営業利益は、前連結会計年度比70億円増の118億円となった。
⑤その他
その他所在地には豪州子会社等が含まれており、売上高は494億円、営業利益は4億円となった。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、営業活動により増加した純キャッシュが3,783億円となった一方、投資活動に投入した純キャッシュが1,981億円となったため、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度より1,301億円減少の1,801億円の収入となった。これに対し、財務活動により減少した純キャッシュは496億円となったことから、現金及び預金等期末残高は、前連結会計年度比1,504億円増加の5,685億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、非支配持分控除前当期純利益2,480億円の計上があるものの、棚卸資産の増加や受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度比621億円減少の3,783億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得の増加や有価証券の売却収入等の減少等により、前連結会計年度比679億円増加の1,981億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの増加等はあるものの、社債及び借入金による資金調達の増加等により、前連結会計年度比1,593億円増加の496億円の支出となった。