三菱電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 業績等の概要 (1) 業績」及び「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであるが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりである。
なお、当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (2015年度及び2016年度連結財務諸表に対する注記)」に記載している。
事業の種類別セグメントの業績と所在地別セグメントの業績については「1 業績等の概要 (1) 業績」に、キャッシュ・フローについては「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載している。

(1) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比1,200億円増加の4兆1,800億円となった。現金及び預金等が882億円、株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が851億円増加した。
負債の部は、借入金及び社債残高が前連結会計年度末比519億円減少の3,521億円となり、借入金比率は8.4%(前連結会計年度末比△1.6ポイント)となった。また、支払手形及び買掛金が64億円増加した一方、退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により347億円減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比831億円減少の2兆393億円となった。
資本の部は、配当金の支払い579億円による減少等はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益2,104億円の計上による増加、株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額の増加486億円等により、株主資本は前連結会計年度末比2,008億円増加の2兆396億円となり、株主資本比率は48.8%(前連結会計年度末比+3.5ポイント)となった。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、4兆2,386億円と前連結会計年度比1,556億円の減収となった。これは、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減収となったことによるものである。
② 売上原価及び費用並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度比1,207億円減少の2兆9,507億円となり、売上高に対する比率は0.3ポイント改善の69.6%となった。販売費及び一般管理費・研究開発費は、前連結会計年度比11億円増加の1兆143億円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度比0.9ポイント悪化の23.9%となった。固定資産減損損失は、前連結会計年度比50億円減少の34億円となった。
この結果、営業利益は重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム及び電子デバイスのセグメントにおいて減益となったこと等により、前連結会計年度比310億円減少の2,701億円となった。
③ 営業外収益及び営業外費用
受取利息及び受取配当金と支払利息を合わせた金融費用は、前連結会計年度比6億円の収支悪化となり44億円の収入超過となった。
持分法による投資利益は、前連結会計年度比79億円減少の215億円の利益となった。
その他の収益は、前連結会計年度比92億円増加の318億円となった。その他の費用は、前連結会計年度比81億円減少の316億円となった。
④ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比222億円減少の2,962億円(売上高比7.0%)となった。これは、前述のとおり営業利益が310億円減少したこと等によるものである。
⑤ 当社株主に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少等により、前連結会計年度比180億円減少の2,104億円(売上高比5.0%)となった。

(注) 「第2 事業の状況」の各記載金額には消費税等を含んでいない。