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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005CV4

有価証券報告書抜粋 三谷商事株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,619億57百万円(前期比0.3%増)となりました。売上高につきましては、前期買収した半導体販売事業とシンガポールのアクリル板加工販売会社の売上高が新たに加わりましたが、主要商品のセメントや石油製品の販売数量が減少し、また原油価格の下落により石油製品の売上高が減少したことなどから、全体としては微増収となりました。
営業利益は、176億90百万円(前期比14.4%増)となり、経常利益は190億74百万円(前期比15.3%増)となりました。営業利益、経常利益につきましては、建設関連においてセメントの販売数量は減少しましたが、ゴンドラ事業の利益が前期を上回ったことや、新たにシンガポール子会社と青森県の風力発電事業の利益が加わったことや、退職給付費用や貸倒費用が減少したこと、また為替差益が発生したことなどから増益となりました。
特別損益におきましては、特別利益として62百万円計上し、特別損失として3億16百万円計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は188億20百万円(前期比21.2%増)となり、当期純利益は106億35百万円(前期比22.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。


情報システム関連事業におきましては、売上高は379億95百万円(前期比0.8%増)となり、営業利益は18億37百万円(前期比21.8%減)となりました。
売上高につきましては、前期設立した情報機器販売子会社の売上高が新たに加わりましたが、XPパソコンの買い替え需要の反動減もあり、全体としては微増収となりました。営業利益につきましては、子会社において発生したパソコン等の横領事件の損失処理などがあり、前期と比べて減益となりました。
当事業部門につきましては、今後も引き続きサービスやソフトウェア、インターネット関連などの利益率の高い事業や、ストックビジネスなどの安定した事業を伸ばしていく方針であります。


企業サプライ関連事業におきましては、売上高は3,061億81百万円(前期比1.3%増)となり、営業利益は150億36百万円(前期比23.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期買収した半導体販売事業の売上高が加わったことやゴンドラ事業や建設資材の売上高が増えたことなどにより前期と比べて増収となりました。営業利益につきましては、退職給付費用が減少したことや、青森県で新たに風力発電所が稼働したことなどにより前期と比べて増益となりました。
当事業部門の主力商品であるセメントの国内需要(2015/3期:数量ベース:セメント協会)は、人手不足による工事の遅れなどにより前期比4.1%減と出荷数量の減少が続いております。当期も需要の減少が続く厳しい環境となることを予想しております。また、ガソリン、軽油、灯油、A重油の4油種の国内需要(2015/3期:数量ベース:経済産業省)は、前期比4%前後の減少が続いておりますが、今後も数量の減少は続く見通しであり、次期も厳しい環境となることを予想しております。


生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,177億81百万円(前期比2.6%減)となり、営業利益は29億93百万円(前期比3.0%減)となりました。
売上高につきましては、石油製品価格の下落や新車販売台数の減少などにより減収となりました。営業利益につきましては、金沢市で新築した介護施設の償却負担や北陸自動車道サービスエリアのレストラン改造費用が発生したことなどもあり、前期と比べて減益となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、109億25百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億32百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて36億74百万円増加し462億24百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02602] S1005CV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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