三重交通グループホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、少子高齢化や地方の人口流出による需要構造の変化などの事業環境のもと、訪日外国人増加による消費拡大やリニア中央新幹線開通による名古屋地区の活況、また、2018年度に予定されている新名神高速道路の開通など、来訪者増加が見込めるビジネスチャンスととらえております。
このような状況の中、当社グループは「お客様の豊かな暮らしと、地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念として掲げ、企業価値向上に努めております。本年2月に策定した中期経営計画では、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3つを基本方針として3カ年計画の達成を目指し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。特に、賃貸事業の拡大、環境エネルギー事業の強化、東急ハンズや飲食店のフランチャイズ店舗開発の強化、「三交イン」の店舗網拡充を成長分野と位置づけ、事業を行ってまいります。

各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。

(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、グループにおける信用の礎として、安全の確保を第一と考え、引き続き社員教育、管理体制の強化を図ります。特にバス輸送における安全への取り組みが社会問題になる中、衝突警報装置の車両への取り付けなど安全対策を推進します。
乗合バス事業では、培った信頼と信用力を活かし自治体のコミュニティバスやスクールバスなどの運行受託事業を強化するとともに、三重県内に導入したICカードシステムの運用により利便性の高い交通ネットワークを目指します。また、企画乗車券の商品開発と販売を行い、Wi-Fi環境の整備や案内の多言語化を推進し、国内外の旅行客に対応した輸送体制の整備に努めてまいります。
貸切バス事業では、新運賃・料金制度適用による安定的な利益確保を背景に、増加するインバウンド需要に対応するため、海外旅行会社との連携によるセールスを強化するとともに、ラグジュアリー空間を提供するデラックス車両を導入するなど、多様化する顧客ニーズに対応し、お客様満足度向上を目指します。

(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、刻々と変化する市場環境に適応し景気に左右されにくい経営体質とするため、ストック型ビジネスの強化を推進します。
分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を行い、採算性が見込める用地を厳選取得して売上規模の拡大に努めます。
賃貸事業では、特に名古屋地域での既存ビルの再開発を推進します。また、三重県において新規出店や商業施設のリニューアルによる増収を図ります。
環境エネルギー事業では、社有地活用を図るなど、太陽光発電施設の増設計画を推進します。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、東急ハンズや飲食店のフランチャイズ店舗の開発を強化するとともに、事業の多角化を進め収益構造の再構築に取り組みます。
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの新規出店と既存店舗の統廃合を進めることにより事業基盤を安定させるとともに、車検・自動車整備の受注強化やカーリースを推進し、トータルカーケアサービスの充実を目指します。また、飲食店「大戸屋」などのフランチャイズ店舗を拡大します。
生活用品販売事業では、東急ハンズ名古屋店のリニューアルにより増収を図るとともに、今後さらなる新規出店を目指します。
自動車販売事業では、新車販売シェア・台数の確保に努めるとともに、車検、整備、部品販売、保険契約等、車に関する全般的なサービスを提供し、事業の強化を図ります。

(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、施設の改良・改修の推進と、新規サービスや商品開発による需要の開拓に努めます。
ビジネスホテル事業では、2016年11月に三重県伊勢市駅前に「三交イン伊勢市駅前(仮称)」の開業を予定していることに加え、新たに京阪神地区への出店を推進します。
旅館事業では、2016年5月開催の「伊勢志摩サミット」に合わせた、「鳥羽シーサイドホテル」の改修工事が完了し、開催後に増加が見込まれる国内外旅行客対応に向け、全室Wi-Fi完備するなど、安全・安心・快適な空間づくりを目指します。
索道事業では、2018年度新名神高速道路の菰野IC供用開始に向け、京阪神・中京圏の観光客の誘客に注力し、また、「御在所ロープウエイ」の改修計画を検討します。

(グループ全社)
当社グループがお客様、地域社会、株主・投資家、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」並びに「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を削減し、財務体質の強化に努めます。

これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。