三重交通グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(以下「当期」という。)におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや雇用情勢の改善により緩やかな回復基調がみられたものの、国外では米国の保護主義の高まりをはじめとした政治経済情勢の不安定化が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2016年2月に策定した中期経営計画の初年度計画達成のため、成長分野への戦略的投資として掲げた賃貸事業の強化、環境エネルギー事業の推進及びビジネスホテルチェーンの拡充等、積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,027億42百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比63億45百万円、6.6%増)となり、営業利益は、55億76百万円(同9億31百万円、20.1%増)、経常利益は、54億87百万円(同10億3百万円、22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億29百万円(同5億1百万円、16.5%増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、2016年4月から三重交通株式会社及び同社のグループバス会社で、お客様の利便性向上のため、路線バスにICカードシステムを導入しました。これに伴い、売上時に収益計上を行っていたバスカードの販売が前期末で終了した影響により、当期は一時的な収益減少がありました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、2016年5月開催の「伊勢志摩サミット」に伴う出控え等により、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、効率化のため在籍車両数は減少しましたが、「伊勢志摩サミット」の誘客効果が継続し、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、管理受託車両数の増加等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は263億45百万円(前期比4億72百万円、1.8%減)となり、営業利益は19億57百万円(同5億11百万円、20.7%減)となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業	11,252	△1.7
一般貸切旅客自動車運送事業	7,926	△5.3
一般乗用旅客自動車運送事業	1,473	0.5
貨物自動車運送事業	201	8.4
自動車整備事業	461	4.7
旅客運送受託事業	4,213	6.2
その他	2,699	△3.0
小計	28,229	△1.5
内部取引の消去	△1,884	―
合計	26,345	△1.8

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)
営業日数	日	365	△0.3	365	△0.3	365	△0.3
期末在籍車両数	両	804	△0.6	335	△1.2	238	△1.2
営業キロ	km	6,702	1.4	―	―	―	―
実働走行キロ	千km	35,402	△4.2	17,632	△7.5	3,374	0.7
旅客人員	千人	42,573	△7.1	2,242	△8.8	1,088	△6.6
旅客運送収入	百万円	10,979	△1.8	7,178	△5.1	1,472	0.5
運送雑収	百万円	273	1.5	748	△6.9	1	4.3

②不動産セグメント
分譲事業では、マンション販売戸数の増加により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、2016年4月に開業した「LIXILショールーム名古屋」の賃料収入が寄与し、また建築事業では、注文住宅の引渡し件数が増加したため、それぞれ営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、2015年12月に運転を開始した当社グループ最大級の「松阪山室メガソーラー発電所」の売電収入が期を通じて寄与したことに加え、新規の太陽光発電施設が運転を開始したため、営業収益は増加し、仲介事業においても、主に愛知県内における取扱いが増加したことから、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は334億61百万円(前期比68億49百万円、25.7%増)となり、営業利益は32億23百万円(同13億78百万円、74.8%増)となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
分譲事業	14,856	39.2
賃貸事業	8,227	6.0
建築事業	5,725	20.5
環境エネルギー事業	2,165	91.9
仲介事業	1,098	3.8
その他	1,823	9.8
小計	33,896	25.4
内部取引の消去	△435	―
合計	33,461	25.7

(注)1 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前期比 (%)	建物 (戸)	前期比 (%)	営業収益 (百万円)	前期比 (%)
戸建分譲	109	△19.3	61	△32.2	2,195	△24.4
マンション分譲	―	―	531	22.9	12,585	63.7
土地売却他	―	―	―	―	74	△4.6

2 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
建築事業	5,478	2.1	3,331	△4.3

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油安に伴うガソリン等販売価格の低下に加え、不採算ガソリンスタンドの閉鎖やエコカーの普及による販売数量の減少により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、購買客数の落込みにより、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売台数が好調に推移し、営業収益は増加しました。。
この結果、流通セグメントの営業収益は365億76百万円(前期比1億17百万円、0.3%減)となり、14百万円の営業損失(前期営業利益2億62百万円)となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
石油製品販売事業	11,247	△7.5
生活用品販売事業	12,770	△5.1
自動車販売事業	12,599	13.4
小計	36,617	△0.3
内部取引の消去	△40	―
合計	36,576	△0.3

④レジャー・サービスセグメント
旅館事業では、「伊勢志摩サミット」開催に伴う関係者の宿泊により宿泊人員が増加したため、営業収益は増加しました。ビジネスホテル事業では、各店舗において高稼働率を維持していることに加え、2015年11月にオープンした「三交イン津駅前」の収益が期を通じて寄与したことや、2016年11月に「三交イン伊勢市駅前」が新たにオープンしたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数が減少したため、また索道事業では、天候不順の影響により、それぞれ営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は118億22百万円(前期比4億28百万円、3.8%増)となり、営業利益は2億93百万円(前期営業損失2百万円)となりました。

業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
旅館事業	2,942	30.5
ビジネスホテル事業	3,330	12.9
ドライブイン事業	2,294	△2.5
索道事業	634	△6.1
ゴルフ場事業	444	△23.8
自動車教習所事業	923	0.8
旅行事業	957	△23.7
その他	296	△27.3
小計	11,823	3.7
内部取引の消去	△0	―
合計	11,822	3.8

(2) キャッシュ・フローの状況

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の計上により81億54百万円の収入(前期比104億87百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、120億75百万円の支出(前期比13億47百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、34億10百万円の収入(前期比95億20百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、27億47百万円(前期末比5億9百万円減)となりました。