有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2C4 (EDINETへの外部リンク)
三重交通グループホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
運輸 | 1,694 | (1,101) |
不動産 | 401 | (720) |
流通 | 476 | (259) |
レジャー・サービス | 482 | (254) |
合計 | 3,053 | (2,334) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
30 | (6) | 43.9 | 21.3 | 6,980,967 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。
3 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結子会社
会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
三重交通㈱ | 7.3 | 33.3 | 82.8 | 73.3 | 97.5 |
名阪近鉄バス㈱ | 6.7 | 0 | 71.8 | 83.3 | 85.4 |
三交不動産㈱ | 8.6 | 0 | 61.3 | 67.8 | 55.2 |
㈱三交コミュニティ | 16.7 | 0 | 68.9 | 79.6 | 78.4 |
㈱三交クリエイティブ・ライフ | 21.4 | - | 60.1 | 76.8 | 52.5 |
三重いすゞ自動車㈱ | 11.8 | 0 | 89.7 | 82.7 | 79.6 |
㈱三交イン | 0 | 100 | 70.5 | 88.8 | 121.4 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率の「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4 提出会社及び連結子会社のうち、女性活躍推進法等の公表義務の対象となる会社について記載しております。
5 労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
② 連結会社
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
9.8 | 21.6 | 57.7 | 70.6 | 62.1 |
(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04233] S100R2C4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。