上原成商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつき
ましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、416億7千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億9千1百万円の増加となりました。主な要因は、「現金及び預金」が1億7千5百万円、「有形固定資産」が1億2千万円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」が10億5千8百万円、「有価証券」が6億円、「繰延税金資産(固定)」が2億8千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債は、120億8千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億9千7百万円の増加となりました。主な要因は、「長期借入金(その他)」が4千4百万円減少した一方で、「支払手形及び買掛金」が4億4千7百万円、「未払金(その他)」が6億6千8百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が4億4千1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、295億8千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して6百万円の減少となりました。主な要因は、当期純利益3億3千万円と剰余金の配当1億4千9百万円により「利益剰余金」が1億8千1百万円、「その他有価証券評価差額金」が5千8百万円、「少数株主持分」が1千7百万円それぞれ増加しましたが、退職給付に関する会計基準等の適用により「退職給付に係る調整累計額」が1億3千万円減少し、自己株式の取得により「自己株式」が1億3千3百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、エネルギー関連の商材は高値止まりの様相は拭えず、代替燃料への移行や省エネ化、生産拠点の海外へのシフト化や省燃費車の普及等、燃料の内需縮小は避けられない状況です。一方で、建設資材関連は景気拡大の期待感を受けて公共投資及び民間設備投資の増加が見込まれ、加えて東京オリンピック開催に伴う首都圏の再開発も後押しし、堅調に推移するものと見込んでおります。
当社としては、引き続き積極的な商圏の拡大と新たな商材の取組みに挑戦し、確固たる経営基盤の構築に努めてまいります。
なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。
産業エネルギーでは、支店ごとに重点エリアを絞り込み、徹底した面づくりに努め販売エリアの拡大を図り、最小コストによる効率的な運営を確立してまいります。また、連結子会社とのシナジーを活かした提案営業を積極的に展開し、濾過装置リクレアンや潤滑油を収益の柱に成長させるべく取り組んでまいります。
建設資材では、東北地区での営業基盤強化を目的として、東北事務所から東北営業所と名称を改めました。また、底堅い需要が見込める関東首都圏におきましても、積極的に経営資源を投入して顧客の開拓に努めてまいります。商材別では、セメントは販売エリアの拡大や現場物件における改良材等の獲得、生コンクリートはゼネコン営業強化による新規取引先の獲得、建材は複数商材のアプローチと広域での営業展開を図ってまいります。
生活サポートにおきましては、サービスステーションでは前年度からの自動車販売に加え、今年度より軽鈑金修理や、オリックスレンタカーのフランチャイジーとして本格的なレンタカー事業に参入し、お客様のカーライフをトータルでサポートする体制を推進してまいります。また、高い技術力で車のメンテナンスを実施する高付加価値型の店舗として、大津中央サービスステーションのセルフ化を予定しております。家庭用液化ガスは、地域に密着した営業活動を推進し、機器販売や太陽光・エネファームなどのリフォーム販売に繋げてまいります。宅配水事業につきましては、引き続き集客力のある商業施設でのイベント活動を中心に、新規顧客の獲得に努めてまいります。
当社グループ全体の活動といたしましては、事業拡充に向けた新商材開発やM&Aを積極的に推し進め、「Re-Actionプラン」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率	74.9%	74.4%	73.4%	70.2%
時価ベースの自己資本比率	15.7%	17.0%	16.8%	17.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.5年	-	1.0年	0.9年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	110.3	-	66.4	74.4

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(期末自己株式数除く)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・2012年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスであるため記載しておりません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。