上原成商事株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスと日銀の金融財政政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、円安による影響から輸入コストの増大を招き、内需型企業は引き続き厳しい経営環境となりました。
エネルギー業界では、通期で製品価格が高止まりし、需要の低迷と販売競争の激化等により依然として収益構造が改善されないまま推移しました。
建設業界では、公共投資は堅調に推移し民間投資も一部では持ち直す動きが見られ、需要は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業活動を推し進めるとともに、従来の事業から派生する新商材の販売に取り組みました。また経営改革プログラム「Re-Actionプラン」に着手し、簡素で効率的な経営を推進しました。
以上の結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、建設資材部門の増販とエネルギー関連の価格上昇により1,018億1千6百万円(前期比8.5%増)となり、営業利益は5億8千1百万円(前期比12.2%増)、経常利益は9億5千5百万円(前期比7.4%増)となりました。当期純利益は京滋石油厚生年金基金の解散に伴う引当費用4億4千1百万円を計上しました結果、3億3千万円(前期比1.4%増)となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。
①産業エネルギー
円安の影響から石油製品が高値で推移する中、広域営業を展開すると同時に物流分野の効率化を推し進めました。灯油につきましてはホームセンター向けを中心に間口拡大を図ったものの、価格高騰による消費者の買い控えや冬場の気温が前年より高めで推移したことが影響し、販売数量は前年を下回りました。軽油につきましては陸運業を中心に新規顧客の獲得に努めた結果、販売数量は前年を上回りました。液化ガスでは、飲食チェーン店向けの新規営業を強化しました。また、新たな収益の柱として期待される濾過装置リクレアンや潤滑油の提案営業を積極的に展開しました。
以上の結果、産業エネルギーでの売上高(役務収益を含む)は、495億7千4百万円(前期比7.0%増)、セグメント利益は連結子会社の利益率の低下もあり5億4千7百万円(前期比6.4%減)となりました。
②建設資材
災害復興需要や景況感の高まりから需要が堅調に推移する中、ゼネコン営業や施主営業の強化に努めました。セメントにおきましては、生コン工場向けの新規間口拡大や現場向け地盤改良材の拡販が寄与し、前年を大幅に上回りました。生コンクリートは、前連結会計年度からの契約物件が多かったことに加え、地元大型物件獲得が寄与して前年を上回りました。建材は、土木物件の受注が堅調だったことや消費税増税前の駆け込み需要を着実に受注したことにより、前年を上回りました。
以上の結果、建設資材での売上高(役務収益を含む)は、370億9千1百万円(前期比12.5%増)、セグメント利益は6億3千5百万円(前期比30.2%増)となりました。
③生活サポート
サービスステーションにおきましては、ガソリンの需要減退が続く中、車検、タイヤ、洗車といった従来の油外商品に加え、当連結会計年度より自動車の販売に本格参入しました。これにより、お客様のカーライフをトータルでサポート出来る体制を整え、油外収益は前年を上回りました。家庭用液化ガスでは、京都北部で商権買収を実施し営業基盤の拡充を図るとともに、地域密着営業によるリフォーム需要の掘り起こしに注力しました。当連結会計年度より取組みを開始した宅配水事業では、集客力のある商業施設におけるイベント開催や当社経営資源の活用により、顧客の獲得に努めました。
以上の結果、生活サポートでの売上高(役務収益を含む)は、150億6千2百万円(前期比4.2%増)となりましたが、セグメント利益は宅配水事業の先行投資負担やガス連結子会社の販売数量減少や利幅圧縮などにより、2千5百万円(前期比80.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加となりましたが、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、75億5千5百万円(前連結会計年度末は79億1千8百万円、前連結会計年度比4.6%減)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億7千万円(前連結会計年度は8億7千5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、その他の流動負債の増加及び売上債権の増加、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億3千7百万円(前連結会計年度は5億3千7百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、金銭の信託の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億9千6百万円(前連結会計年度は8億4千6百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1億4千8百万円、自己株式の取得による支出1億3千3百万円及び短期借入れによる収入8千万円によるものであります。