上原成商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつき
ましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2)連結会計年度の経営成績の分析
①財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、409億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億1千8百万円の減少となりました。主な要因は、「現金及び預金」が13億7千7百万円、「投資有価証券」が2億3千7百万円、「差入保証金」が2億1千1百万円それぞれ増加した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が26億4千4百万円減少したことによるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末における負債は、107億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億3千3百万円の減少となりました。主な要因は、「リース債務(流動その他・固定)」が2億9百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が6億7千4百万円、「未払金(その他)」が5億2千8百万円、「役員退職慰労引当金」が2億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、301億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億1千5百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得により「自己株式」が5千万円増加し、又、子会社株式の追加取得を行った等の理由から「少数株主持分」が1億1千1百万円減少しましたが、剰余金の配当1億4千6百万円、当期純利益5億4千7百万円及び退職給付会計基準等の適用による累積的影響額3千3百万円により「利益剰余金」が3億6千6百万円、「その他有価証券評価差額金」が3億3千5百万円、「退職給付に係る調整累計額」が7千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(4)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、エネルギー関連では原油価格が再び上昇の気配があり不透明感が拭えないと同時に、産業用燃料においては更なる代替燃料への移行や省エネ化、また自動車用燃料についてもハイブリッドカーや軽自動車等の省燃費車の一層の普及が予想され、引き続き燃料の内需縮小は避けられない状況です。一方、建設資材関連は景気拡大の好況感の中、建設投資が一層期待されると同時に、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備や大規模再開発も後押しをし、堅調に推移するものと見込んでおります。
当社グループは、引き続き積極的な商圏の拡大と新商材の開発に取り組むとともに、最終年度である経営改革プログラム「Re-Actionプラン」の仕上げを実現し、構造改革と効率化を推し進め経営基盤の構築に努めてまいります。
なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。
産業エネルギーでは、徹底した面づくりによる販売エリア拡大を図ってまいります。事業所ごとに当社グループの強みを発揮できるエリアを定め、販売間口を拡大してまいります。また、潤滑油やアドブルー、広域業務用ガスへの取組みを強化し、収益基盤の拡充に努めてまいります。濾過装置リクレアンにつきましても、連結子会社とのシナジーを追及し、次世代の柱に成長させるべく取り組んでまいります。
建設資材では、需要の堅調な東京・名古屋・大阪でお客様や仕入先様から必要とされる存在になることが課題になっております。当社グループの有する経営資源を積極的に投下し、生コン工場のM&Aを視野に入れ主要3都市の流通ルートを確立してまいります。商材別では、セメント・生コンは特需のある首都圏を中心に、建材は仕入商材の多様化による売上拡大を図ってまいります。
生活サポートにつきましては、サービスステーションでは、ガソリンの給油から車の販売に至るまでカーライフに関するお客様の全てのニーズを満たす体制を整えました。今後は更にオペレーションの精度を上げてお客様の信頼を獲得するとともに、スクラップ&ビルド推進による最適なサービスステーション販売網を構築してまいります。家庭用ガスでは、顧客間口拡大のための商権買収に継続して取り組み、お客様のニーズに合った提案のできる人材を育成し、機器販売をはじめ太陽光、エネファームなどのリフォーム受注を獲得してまいります。宅配水事業では、引き続き集客効果の高い商業施設を中心にイベントを開催し、顧客件数の拡大にこだわった取り組みを行ってまいります。
当社グループ全体の活動といたしましては、事業拡充に向けた新商材開発やM&Aを積極的に推し進め、「Re-Actionプラン」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率	74.4%	73.4%	70.2%	73.2%
時価ベースの自己資本比率	17.0%	16.8%	17.0%	19.3%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	-	1.0年	0.9年	0.3年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	66.4	74.4	194.2

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(期末自己株式数除く)により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・2012年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスであるため記載しておりません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。