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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ALU4

有価証券報告書抜粋 上原成商事株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1943年2月京都市左京区にて故上原實(通称上原成介)が、個人経営で建築材料卸売業を開始。
1948年10月株式会社上原成介商店を設立。京都市左京区に本店を置く。
豊国セメント株式会社の特約店として、セメント卸売業を開始。
1949年7月大阪市西区に本店移転。本店移転により、旧本店を京都営業所(1962年4月廃止)と改称。
1949年9月丸善石油株式会社(現、コスモ石油マーケティング株式会社)の特約店として、石油製品の販売開始。
1950年1月大津市に大津営業所(1982年7月滋賀支店に昇格、現、滋賀営業所(守山エネルギーセンター内))開設。
1952年9月京都市中京区に京都油槽所設置。(1993年7月京都市下京区に新設・移転)
1955年4月松山市に松山出張所(1973年1月松山支店に昇格)開設。
1958年11月三菱セメント株式会社(現、宇部三菱セメント株式会社)の特約店として、同社のセメントの販売に着手。
1960年1月生コンクリートの販売開始。
1960年9月上成商事株式会社を設立。
1961年4月名古屋市千種区に名古屋営業所(1973年1月名古屋支店に昇格、名古屋市中区)開設。
1961年5月東京都千代田区に東京営業所(1986年7月東京支店に昇格、東京都中央区)開設。
1962年4月商号を上原成商事株式会社に変更。京都市中京区に本社社屋完成。同地に本店移転。
1962年4月本店移転により、大阪営業所(1970年1月大阪支店に昇格、大阪市淀川区)開設。
1964年4月建材商品(コンクリートパイル、アルミサッシ等)の販売開始。
1964年12月滋賀県守山市に守山油槽所設置。(現、守山エネルギーセンター)
1966年12月綾部市に綾部営業所(1980年7月綾部支店に昇格 現、(エネルギー)京都北営業所)開設。
1970年3月宅地建物取引業免許を取得し、不動産の売買、交換、賃貸及びこれらの代理もしくは仲介業を開始。
1970年3月建設業の許可を取得し、建設業開始。
1973年8月京都三協サッシセンター株式会社(現、京都三協サッシ株式会社)を設立。
1973年12月京滋ツバメプロパン瓦斯株式会社を吸収合併し、丸善石油株式会社(現、ジクシス株式会社)の特約店として、液化石油ガスの販売開始。
1973年12月松下電器産業株式会社(現、パナソニック株式会社)の販売代理店として、設備機器の販売開始。
1976年7月上原硝子株式会社を設立。
1981年5月上原産業株式会社(現、上原産業有限会社)を設立。
1981年7月舞鶴ツバメガス株式会社を吸収合併。舞鶴市に舞鶴ガス営業所を開設し、京都北部・舞鶴地区において、液化石油ガスの販売開始。
1982年7月本店内に京都支店開設。
1982年11月京セラ株式会社の販売代理店として、同社の再結晶宝石の販売開始。
1985年5月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所(2001年2月大阪証券取引所と合併)に上場。
1990年12月京都市中京区に宝飾品店舗「キャサジーゼ」開設。
1997年6月昭和ガステック有限会社を設立。(現、株式会社ウェルビー滋賀)
2000年11月新ダイヤ産業株式会社の株式取得。
2002年8月山科三協ビルサッシ株式会社の株式を追加取得し、子会社化。
2006年10月山田ガステック株式会社を設立。(2011年8月株式会社ウェルビー湖南へ社名変更、2014年10月株式会社ウェルビー滋賀と合併)
2009年3月宝飾品関連事業から撤退。
2010年7月株式会社グロー・ガステックの株式を取得し、子会社化。
2012年2月株式会社ウェルビー京都を設立。
2012年7月
2013年6月
2013年7月
2014年10月		京滋興産株式会社の株式を取得し、子会社化。
子会社の新ダイヤ産業株式会社を吸収合併。
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
子会社の株式会社ウェルビー滋賀が子会社の株式会社ウェルビー湖南を吸収合併。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02669] S100ALU4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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