上原成商事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等により、企業収益や雇用情勢、また所得環境の改善が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の鈍化や、英国のEU離脱、また米国大統領の政権交代等、先行きが懸念される不透明な状況にありました。
エネルギー業界では、昨年末以降再び原油価格が高値基調に転じたものの、年間を通じ販売価格が低調に推移したことや、燃料転換等による需要の減退、また元売りの合併等の再編成による不透明感が販売競争の激化を招き、依然厳しい経営環境にありました。
建設業界では、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移し、市場環境は良好でありましたが、原材料費の高騰や慢性的な労働者不足による労務単価の上昇、また更なる受注競争の激化等、引き続き将来への不安材料を残した環境にありました。
このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と「新中期経営計画2016-2018」の方針に基づいた行動を着実に推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、石油製品価格の下落や建設資材の販売量の減少等により750億7百万円(前期比4.0%減)となり、またエネルギー関連の利幅圧縮による売上総利益の減少と、液化ガスの事業譲受による人員増に伴う人件費、設備関連の消耗品や減価償却費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は4億2千7百万円(前期比39.0%減)、経常利益は8億4百万円(前期比21.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は第2四半期連結累計期間に液化ガスの事業譲受による負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、5億3千2百万円(前期比36.0%減 ※但し、前年同期は特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額1億6千5百万円と投資有価証券売却益6千4百万円の計上がありました。)となりました。
セグメント別での業績は次のとおりとなっています。
①産業エネルギー
産業エネルギーは、石油製品価格が期末にかけて上昇基調で推移する中、採算面の確保と販売シェア拡大を共に実現する質的増販を基本姿勢とし、積極営業を展開しました。産業用燃料は、陸運業などの直需ユーザーを中心に「Face to Face」による顧客の間口拡大を図り、また潤滑油は専門に取り扱う「潤滑油グループ」を新設して販売体制の強化を図り、販売量はともに前年を上回りました。更に濾過装置「リクレアン」も第3四半期以降に受注が回復し、販売量は前年を上回りました。液化ガスは、飲食店向けは販売量が減少したものの、産業用及び販売店向けで新規獲得が進んだほか、液化ガス事業所の事業譲受の効果も加わり、全体では販売量を伸ばしました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は、原油安及び円高による販売単価の下落が販売量増加の影響を上回り、310億3千4百万円(前期比0.7%減)となり、セグメント利益は石油製品の市況の悪化が影響し4億7千7百万円(前期比22.2%減)となりました。
②建設資材
建設資材は、東京・名古屋・大阪を中心に流通で存在感のあるポジションにこだわりを持ち、ゼネコンへの深耕営業と新規間口の拡大に加え、販売商材の多様化に取り組んだほか、需要が堅調な首都圏へ人的資源を積極的に投入しました。また中国四国エリアでは、長年の営業努力が奏功し、大型物件の獲得と生コン工場の新規開拓に成果が表れました。こうした取り組みにより、首都圏と中国四国エリアでは販売量を伸ばしたものの、引き続き主要商圏である京都・大阪エリアの需要減退の影響が大きく、セメント・生コン・建材の販売量はいずれも前年を下回りました。その結果、営業収益(役務収益を含む)は319億3千4百万円(前期比7.0%減)となり、セグメント利益は4億8千5百万円(前期比10.5%減)となりました。
③生活サポート
生活サポートは、カーライフ事業では、お客様のあらゆるニーズ・お困り事にワンストップで対応できる「車のコンビニ」を目指し、彦根松原サービスステーションに加え、八幡西庄サービスステーションを「B-Cleショップ」としてオープンしました。また、前年新規オープンのけいはんな光台サービスステーションが好調なほか、新しいPOSシステムや車番認識システムの導入を推し進めた効果も表れ、燃料油の販売量・カーケア収益ともに前年を上回りました。オリックスレンタカーは、引き続き「京都」の地域特性を活かした観光需要の取り込みを強化し、家庭用小売ガスは、商権買収のほか「匠の会」による新規獲得・燃料転換・機器リフォーム受注を強化、さらには電力小売事業「ゆうでんき」の提供を開始しました。宅配水事業は、人気商業施設でのイベントやテレマーケティングから新規顧客の獲得に努めました。しかしながら、営業収益(役務収益を含む)はガソリン価格が前年より安値で推移した影響から119億4千1百万円(前期比3.9%減)となり、家庭用小売ガスの競争激化による利幅の圧縮や商権買収に伴う償却負担などが影響し、セグメント利益は8千9百万円(前期比35.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加となりましたが、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、100億4千7百万円(前連結会計年度末は108億1千2百万円、前連結会計年度比7.1%減)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、30億7千8百万円(前連結会計年度は25億9千3百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、差入保証金の減少、仕入債務の増加、その他の流動資産の減少及び売上債権の増加、その他の流動負債の減少、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億2千5百万円(前連結会計年度は2億1千8百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、投資有価証券の取得による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出及び定期預金の払戻による収入、金銭の信託の解約による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16億1千8百万円(前連結会計年度は6億1千6百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億6千1百万円、配当金の支払額1億4千万円、自己株式の取得による支出12億1千4百万円によるものであります。