上原成商事株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)原油価格及び為替レートの変動
当社グループの主力商品である石油製品や液化ガスなどの価格は、原油価格やCP、為替レートの変動に影響を受けやすく、国内外での政治的・経済的要因によってエネルギー情勢が大きく変化した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合の影響
当社グループが取り扱う商品の多くは、競合他社との差別化が非常に困難であることから、商品、地域ごとでの競争の激化が予想されます。当社グループでは安定供給やコンサルティング力の強化によって付加価値の創造に努めておりますが、競合他社や新規参入者の状況によっては、当社の予想を超えて販売価格の下落を招く可能性があり、売上高の減少や単位当たりの利益及び利益率の低下など、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)エネルギー需要の変化
石油、液化ガス、電力、天然ガスといった従来のエネルギーに加え、太陽光、風力、水素燃料といった新エネルギーの開発も進み、エネルギー間競争の激化が予想されます。省エネ技術の進展や環境への影響、さらにはエネルギーごとのコスト競争力の変化によって当社の販売量が大幅に減少した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定企業との取引
当社グループは、仕入の大半を一部の企業に依存しており、それぞれ売買基本契約を締結し、安定的かつ良好な関係を維持しております。しかしながら、何らかの理由でこれらの企業との取引に問題が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害及び事故による影響
当社グループの取り扱う商品の大半は危険物であり、法定点検のほかに自主基準に基づく点検や防災訓練などを実施し、安全管理システムの整備や社内教育にも万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)土壌などの環境汚染
販売設備の老朽化に伴う土壌汚染が問題となっておりますが、当社グループでは自主管理基準に基づき厳格な管理と改修を実施いたしております。しかしながら、何らかの理由により地域社会に被害を与えた場合には、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報の管理
当社グループは、サービスステーションや家庭用液化ガス、ガス機器、リフォーム、宅配水といった事業において個人情報を有しております。これら情報の取り扱いについては「個人情報保護規程」を策定し、細心の注意を払っておりますが、万が一、何らかの理由により情報が流出した場合には、信用が著しく低下し、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損
当社グループでは、数多くの事業用資産を有しており、それぞれについて効率的な活用を行っておりますが、大幅に時価が下落した場合や将来の事業収益性の悪化が予測される場合には減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)システム障害の発生
当社グループが業務上運用しております情報システムについて、自然災害やその他の理由により何らかの障害が発生した場合には、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(10)保有有価証券時価の変動
当社グループが保有する有価証券について、経済情勢やその他の理由で大幅に時価が下落した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)気候の変動
当社グループが取り扱っております灯油や液化ガスは、気温や水温の変化に敏感に反応することから、気候の変動が販売計画や価格政策に大きく影響を与え、当社グループの業績や事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。
(12)パンデミック等による事業の中断
当社グループでは業務への関与を複線化すると共に、業務マニュアルを整備するなど事業継続計画の策定と整備に努めております。また主要事業所には緊急物資を配備するなど対策には万全を期しております。しかしながら想定を超えた事態が発生した場合には、事業活動が中断し当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。