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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10024NO

有価証券報告書抜粋 上新電機株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等により、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の成長率鈍化や原油高に伴う原材料価格の上昇懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、夏の記録的猛暑や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電に加えて、アナログ停波以降前年割れが続いた薄型テレビ等の映像関連商品も堅調に推移しました。一方商環境は、相次ぐ競合店の出店やネット販売の拡大により、価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、より一層厳しい経営環境下にありました。
このような厳しい状況の中、当グループでは『お客様目線で考動し 日本一の感動接客を実践しよう!』を年度スローガンに、顧客接客力の向上を基本とする諸施策に取り組んで参りました。その結果、日経ビジネスでの特集「2013年度アフターサービス満足度ランキング」において、ネット通販部門では昨年度に続き首位、家電量販店部門においても2位と高い評価を頂くことができました。
売場におきましては、「シルバニアファミリー売場づくりコンテスト」において有田川店キッズランドが最優秀賞を受賞し、2013年11月に同店において受賞記念催事である「わくわくステージショー」を開催し、たくさんのご家族に来店して頂きました。
店舗展開におきましては、本格的な自社開発の複合店舗である「外環柏原店」を2013年12月にオープンしました。大阪郊外の主要都市を結ぶ大阪外環状線沿いに位置し、家電の「Joshin」、ホビーの「キッズランド」、薬・日用品の「マザーピア」といった当グループの主要店舗ブランドのみならず、食品スーパー等の他業種のテナントとともににぎわいを創成しています。この店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、自然環境保護と効率的な発電事業にも取り組んでいます。
この「外環柏原店」を含め計17店舗の出店を行うとともに5店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,017億98百万円(前年同期比109.8%)、営業利益73億91百万円(前年同期比136.3%)、経常利益72億37百万円(前年同期比136.0%)、当期純利益30億37百万円(前年同期比87.8%)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動よる収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より16億55百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は61億93百万円(前年同期比136.5%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億87百万円、減価償却費43億99百万円、前受金の増加63億14百万円、売上債権の増加91億8百万円等があり、全体では98億15百万円の収入と前年同期と比べ127億円の増加(前年同期28億84百万円の支出)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による121億67百万円の支出、土地等の固定資産の売却による39億11百万円の収入及び差入保証金の回収28億92百万円の収入等があり、全体では56億25百万円の支出と前年同期と比べ16億28百万円の増加(前年同期72億53百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債等の減少15億69百万円、配当金の支払い7億94百万円等があり、全体では25億34百万円の支出と前年同期と比べ125億80百万円の減少(前年同期100億45百万円の収入)になりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03052] S10024NO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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