上新電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や消費税率引き上げに伴う消費回復の遅れ等、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、デジアナ変換の終了や高機能商品への買換え需要等からテレビは堅調に推移しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動に加えて、消費マインドの低下、夏場の天候不順により、エアコン、冷蔵庫等の白物家電が低調に推移し、売上高は前年度には及びませんでした。一方商環境は相次ぐ競合他社の出店やネット販売の拡大により価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
このような厳しい状況の中、当グループでは『感謝・感激・感動のおもてなしで 日本一の幸せ提供業を目指そう!』を年度スローガンに、接客力の向上を基本とする諸施策に取り組んでまいりました。また、継続した積極的な製品安全への取り組みが評価され、経済産業省が主催する製品安全対策優良企業表彰制度が新たに創設した「製品安全対策ゴールド企業マーク」を使用する条件を満たしていることから、栄誉ある当該マークの授与第1号として選ばれました。
営業面では大きな需要が見込まれる住宅リフォーム事業について、岸和田店を皮切りに「Joshinまごころリフォーム」をスタートさせました。
また、J&Pテクノランドをはじめ大阪日本橋地区の5店舗に「Free-WiFiサービス」を導入するとともに、免税コーナーの品揃えを拡充し、インバウンド需要の積極的な取り込みを図っております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻大塚店(大阪府)をはじめ12店舗の出店を行うとともに7店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は222店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,723億85百万円(前年同期比92.7%)、営業利益66億56百万円(前年同期比90.0%)、経常利益66億28百万円(前年同期比91.6%)、当期純利益33億66百万円(前年同期比110.8%)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より20億30百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は41億63百万円(前年同期比67.2%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益60億44百万円、減価償却費46億65百万円、売上債権の減少67億83百万円、仕入債務の減少51億6百万円、前受金の減少53億23百万円等があり、全体では53億67百万円の収入と前年同期と比べ44億48百万円の減少(前年同期98億15百万円の収入)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による61億円の支出、差入保証金の回収5億72百万円の収入等があり、全体では59億3百万円の支出と前年同期と比べ2億78百万円の減少(前年同期56億25百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払8億3百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出6億89百万円等があり、全体では14億94百万円の支出と前年同期と比べ10億39百万円の増加(前年同期25億34百万円の支出)になりました。