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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WVH

有価証券報告書抜粋 上新電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていますが、個人消費においては、株価下落や個人所得の伸び悩み等による消費マインドの悪化、中国経済の下振れ懸念等海外の不安定な情勢等から、先行き不透明な状況で推移しました。
当家電販売業界におきましては、エアコン、洗濯機等の白物家電は堅調に推移しましたが、買い換え特需の反動によるパソコン、テレビは前年を下回る状況で推移しました。商環境におきましては、競合他社による出店やネット販売の拡大により、「店舗・価格・サービス」による企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。
このような状況の中、当グループでは『どこにも負けない感動接客の実践』を年度スローガンに、接客力の向上を基本として、①営業力強化と差別化の推進 ②安定した財務体質の構築 ③店舗オペレーションの簡素化 ④社会的責任のある企業活動の推進と継続 等の諸施策に取り組んでまいりました。
営業面では、インバウンド需要の積極的な取り込みを狙いとした、当グループ初の免税専門店「スーパーでんでんランド」を大阪日本橋にオープンしました。また、「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービスの開始や、電子マネー「楽天Edy」「WAON」の全店での取り扱い開始、「UQ mobile」「楽天モバイル」等 格安スマホの即時開通サービスの開始等、幅広いお客様のニーズへの対応や利便性の向上に努めました。加えて、安心のアフターサービスの更なる充実を目指し、ジョーシンクレジットカード会員様向けの長期無料修理保証制度を拡充しております。
店舗展開につきましては、伏見店(京都府)を移転増床するなど、計10店舗の出店を行うとともに7店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は225店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,757億82百万円(前年同期比100.9%)、営業利益78億38百万円(前年同期比117.8%)、経常利益78億2百万円(前年同期比117.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益43億56百万円(前年同期比129.4%)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動による支出が営業活動及び財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より6億76百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は34億86百万円(前年同期比83.7%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益66億73百万円、減価償却費46億59百万円、たな卸資産の増加110億16百万円、仕入債務の増加13億69百万円等があり、全体では7億51百万円の収入と前年同期と比べ46億15百万円の減少(前年同期53億67百万円の収入)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による48億11百万円の支出、固定資産の売却による5億72百万円の収入、差入保証金の回収による7億89百万円の収入等があり、全体では35億95百万円の支出と前年同期と比べ23億7百万円の増加(前年同期59億3百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等による増加35億43百万円、配当金の支払8億37百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出7億78百万円等があり、全体では21億67百万円の収入と前年同期と比べ36億62百万円の増加(前年同期14億94百万円の支出)になりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03052] S1007WVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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