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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ALML

有価証券報告書抜粋 上新電機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が18億96百万円減少し、固定資産が69億63百万円増加したため、合計で50億66百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,859億71百万円となりました。
負債は流動負債が18億11百万円減少し、固定負債が17億92百万円増加したため、合計で19百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は1,101億12百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が45億21百万円増加し、その他の包括利益累計額が5億63百万円増加したため、合計で50億85百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は758億59百万円となりました。

② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。


(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて0.4%減少の3,743億87百万円となりました。これは主に、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等白物家電は堅調に推移する一方で、テレビ、ブルーレイレコーダー等の映像関連商品をはじめとして調理器具、デジタルカメラ等は低調な販売実績に留ったことによります。
また、商環境におきましても、相次ぐ競合他社の出店やネット販売拡大により価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、太子店(兵庫県)をはじめ8店舗の出店を行うとともに6店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は227店舗となりました。

② 売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べて1.7%増加の860億58百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて1.7%増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて1.8%増加の79億82百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と同じく、2.1%となりました。

③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が8.8%増加し、営業外費用が13.5%減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて3.2%増加の80億50百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.1ポイント改善し、2.2%となりました。

④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益については、投資有価証券の売却等により、特別利益は合計で1億87百万円となりました。
また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失、貸倒引当金繰入額及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で15億31百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて19.1%増加の51億90百万円となり、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度に比べて15.15円増加の98.28円となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03052] S100ALML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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