上新電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の各種政策を背景に、企業収益や雇用環境は改善傾向にあり、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の減速が懸念される状況にありました。個人消費においても消費マインドの低迷から依然として力強さに欠ける状況となっており、先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましても不透明な消費動向を反映し、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等白物家電は堅調に推移する一方で、テレビ、ブルーレイレコーダー等の映像関連商品をはじめとして調理器具、デジタルカメラ等は低調な販売実績に留まりました。また、商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
このような厳しい状況下、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげ すべての生産性を高める!』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
営業面では、増加傾向が続く海外からの旅行者への利便性の向上を目指した、中国の電子決済サービス最大手「アリペイ」の店頭決済の開始や、NTTドコモとの加盟店契約締結による共通ポイントプログラム「dポイント」の取扱を開始する等、幅広いお客様のニーズへの対応を強化してまいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、太子店(兵庫県)をはじめ8店舗の出店を行うとともに6店舗を撤収した結果、当期末の店舗数は227店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,743億87百万円(前年同期比99.6%)、営業利益79億82百万円(前年同期比101.8%)、経常利益80億50百万円(前年同期比103.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益51億90百万円(前年同期比119.1%)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より37百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は35億23百万円(前年同期比101.1%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益67億6百万円、減価償却費45億6百万円、たな卸資産の減少46億83百万円、仕入債務の増加29億50百万円等があり、全体では165億81百万円の収入と前年同期と比べ158億29百万円の増加(前年同期7億51百万円の収入)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による115億68百万円の支出、差入保証金の回収による11億7百万円の収入等があり、全体では104億12百万円の支出と前年同期と比べ68億16百万円の減少(前年同期35億95百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少45億79百万円、配当金の支払8億61百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出8億39百万円等があり、全体では61億31百万円の支出と前年同期と比べ82億98百万円の減少(前年同期21億67百万円の収入)になりました。