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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z9I

有価証券報告書抜粋 不二精機株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする海外経済の減速や英国のEU離脱問題などを背景に、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車分野等の新規分野への事業展開を行い、高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、固定費の圧縮、内製化による外注加工費の削減等をはじめとした徹底的なコストダウンに取り組んでおります。
このような結果、当連結会計年度の売上高は、51億8百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業での稼動率低下による原価率の悪化があったものの、精密成形品その他事業ではPT.FUJI SEIKI INDONESIAの本格稼動が利益率に寄与したこと等により、
営業利益2億11百万円(前連結会計年度比11.8%増)、経常利益55百万円(前連結会計年度は経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失64百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績については、以下のとおりであります。

医療機器用及び食品容器用金型が減少したこと等により、売上高は19億5百万円(前連結会計年度比13.4%減)、セグメント利益56百万円(前連結会計年度比50.4%減)となりました。

PT.FUJI SEIKI INDONESIAの本格稼動に伴い、自動車部品用成形品は増加したものの、中国における光学機器用成形品が減少したこと等により、売上高は32億3百万円(前連結会計年度比4.1%減)、セグメント利益1億42百万円(前連結会計年度比109.1%増)となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、5億51百万円(前連結会計年度比128.8%増)となりましたが、これは主として、税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費2億88百万円、為替差損69百万円、売上債権の減少32百万円、未収入金の減少84百万円及びたな卸資産の減少65百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、3億7百万円(前連結会計年度は1億11百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出2億99百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、4億23百万円(前連結会計年度は2億48百万円の使用)となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入8億97百万円及び社債の発行による収入97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出7億84百万円、社債の償還による支出2億89百万円、自己株式の取得による支出1億3百万円及びリース債務の返済による支出86百万円等があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02462] S1009Z9I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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