不二製油グループ本社株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、貸倒引当金の設定、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎及び固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,925億47百万円となり、前連結会計年度に比べ1.7%増加いたしました。セグメント別の主な増減要因は、油脂部門ではフライ油・パーム油・チョコレート用油脂の販売拡大及び、米国でのパーム油の販売が伸長したこと等により増収・増益となりました。製菓・製パン素材部門では国内でのチョコレートの販売が伸長したこと及び、前年度に連結子会社化したチョコレート製造販売会社のブラジルのハラルド社の売上高純増加や、前年度に同社の株式取得費用を計上していたこと等により増収・増益となりました。大豆たん白部門は連結子会社トーラク㈱における小売豆乳事業の営業譲渡の売上高減少等により減収となりましたが、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。
以上の結果、営業利益は196億94百万円(前期比16.9%増)、経常利益は197億12百万円(前期比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億5百万円(前期比31.2%増)となりました。
我が国経済は、緩やかに景気の回復基調を辿る見込みであります。海外においては政治・経済情勢の不透明感による下振れリスクはあるものの、景気回復の基調を辿る見込みであります。
この様な状況の中、当社グループは、大きく変化する市場、AI・IoTを背景とする生活スタイル・流通システムの変化、これら市場環境を捉え世界で戦える企業であり続けるために、マーケティングの強化を図り、早期に経営基盤を整え、設備を刷新し、構造改革を推し進めるなどの変革を優先することが必要と考えております。
そのため、当社グループは、「『おいしさと健康』で顧客と社会に貢献する」、「価値づくり(Product Out型からSolution型への転換を進める)」、「サステナブルな成長のための自己改革を進める」を念頭に、生活者の健康と豊かさ、おいしさを支援するグローバル企業となることを目指す中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017年4月～2021年3月)を策定しております。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当期末の総資産は、前期末比52億32百万円増加し、2,721億9百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の減少40億9百万円、受取手形及び売掛金の増加28億96百万円、たな卸資産の増加24億35百万円、有形固定資産の増加19億11百万円、のれんの減少2億35百万円等であります。
当期末の負債は、前期末比14億61百万円減少し、1,166億28百万円となりました。主な負債の変動は、有利子負債の増加56億67万円、支払手形及び買掛金の減少18億5百万円、未払法人税等の減少12億84百万円、長期繰延税金負債の減少25億2百万円等であります。
当期末の純資産は、前期末比66億93百万円増加し、1,554億80百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加94億90百万円、資本剰余金の減少26億93百万円、繰延ヘッジ損益の増加10億22百万円、非支配株主持分の減少17億15百万円であります。
この結果、1株当たり純資産は前期末比97円84銭増加し、1,753円54銭となりました。自己資本比率は前期末53.3%から55.4%となりました。
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ40億17百万円減少し、126億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは165億21百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181億3百万円、減価償却費104億31百万円等による収入が、売上債権の増加額28億99百万円、棚卸資産の増加額30億82百万円、仕入債務の減少額16億49百万円、法人税等の支払額64億68百万円等の支出を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは137億60百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150億97百万円、投資有価証券の売却による収入18億63百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは56億62百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金による資金調達額の純増加額72億21百万円、長期借入による収入24億6百万円等の収入を、長期借入金の返済による支出58億77百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出54億67百万円、配当金の支払額34億38百万円等による支出が上回ったことによるものです。