不二製油グループ本社株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢は堅調に推移し、個人消費の回復の鈍さはあるものの、企業収益の回復により、景気は緩やかな回復基調となっております。米国は新政権後の株高などの一服感が見られましたが、内外需要の回復を背景に緩やかに拡大しております。欧州は英国の欧州連合(EU)離脱影響の不透明な環境の中、個人消費の回復や輸出が復調しつつあり景気回復が続いております。中国や新興国は経済成長の鈍化がみられるものの、資源商品市況の回復などにより景気は緩やかに回復しております。
この様な状況の中、当社グループは昨年策定したローリング中期経営計画「ルネサンス不二2018」の基本方針である「サステナブル経営」「グローバル経営」「技術経営の推進・加速」を進めることで、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は2,925億47百万円(前期比1.7%増)、営業利益は196億94百万円(前期比16.9%増)、経常利益は197億12百万円(前期比39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億5百万円(前期比31.2%増)となりました。
また、本年2月には2017年度から2020年度までの4年間を対象期間とする固定式の中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」を策定し、「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸として成長戦略を推進し、さらに、持続的な成長を図るべく、コストダウンと経営基盤のグローバルスタンダードへの統一に向けて当連結会計年度より着手しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(油脂部門)
国内ではフライ油・製菓用油脂などのパーム油・チョコレート用油脂の販売拡販により売上高は増収となりました。また、海外においては、円高により海外グループ会社の円換算額の目減りがありましたが、米州でパーム油の販売が伸長したことにより、売上高は増収となりました。利益面では、販売が伸長したことやアジア・米州での採算性の向上により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,093億61百万円(前期比0.5%増)、セグメント利益(営業利益)は64億17百万円(前期比0.3%増)となりました。

(製菓・製パン素材部門)
国内市場では業務用チョコレート・冷菓用チョコレートの販売が伸長しました。中国市場では引き続きフィリング製品の販売が順調に推移しました。また、ブラジル市場においては、前年度に連結子会社化したチョコレート製造販売会社であるハラルド社の売上高純増(前年度においてハラルド社の売上高は第3四半期より連結取り込み)や前年度に同社の株式取得費用を計上していたこともあり、増収・増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は1,439億60百万円(前期比4.1%増)、セグメント利益(営業利益)は105億86百万円(前期比15.3%増)となりました。

(大豆たん白部門)
大豆たん白素材は、食肉や加工食品市場向けで売上が減少し厳しい面はありましたが、健康食品市場向け販売が堅調であったことや、採算面の改善取り組みにより増益となりました。また、大豆たん白食品の即席あげや、大豆たん白機能剤の飲料用途向けの販売が伸長しました。但し、売上高につきましては、連結子会社トーラク(株)における小売向け豆乳販売事業の営業譲渡による売上高の減少要因により、当部門全体は減収となっております。利益面では、事業再構築やコスト削減による採算改善により増益となりました。
以上の結果、当部門の売上高は392億26百万円(前期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は26億90百万円(前期比112.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ40億17百万円減少し、126億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より4億94百万円多い165億21百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益181億3百万円、減価償却費104億31百万円等による収入が、売上債権の増加額28億99百万円、棚卸資産の増加額30億82百万円、仕入債務の減少額16億49百万円、法人税等の支払額64億68百万円等の支出を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より210億64百万円少ない137億60百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150億97百万円、投資有価証券の売却による収入18億63百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より297億2百万円少ない56億62百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金による資金調達額の純増加額72億21百万円、長期借入による収入24億6百万円等の収入を、長期借入金の返済による支出58億77百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出54億67百万円、配当金の支払額34億38百万円等による支出が上回ったことによるものです。