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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ELR

有価証券報告書抜粋 不二電機工業株式会社 業績等の概要 (2016年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、日本銀行による継続的な金融緩和政策や個人消費に底堅い動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
今後も、景気は緩やかに回復すると予測しておりますが、日本銀行のマイナス金利導入による金融市場への影響や原油価格の低迷、中国経済の減速など、景気後退のリスクが懸念され、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、前年に好調であった太陽光発電向け遮断端子台は減少しましたが、米国向け鉄道車両用表示灯の新規採用のほか、電力向け配電自動化子局用スイッチや重電向けアナンシェータリレーなどが増加したことから、当事業年度の売上高は4,001百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、人件費等の経費の増加を吸収したことから、営業利益は605百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は630百万円(前年同期比23.7%増)、当期純利益は399百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
前年に好調であった太陽光発電向け遮断端子台は減少しましたが、重電向け遮断器用補助スイッチや電力向け配電自動化子局用スイッチが好調であったことから、売上高は1,073百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(接続機器)
前年に好調であった太陽光発電向けコントロールセンタ用ジャックは減少しましたが、重電向け端子台やコネクタ端子台が好調であったことから、売上高は1,613百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(表示灯・表示器)
米国向け鉄道車両用表示灯の新規採用のほか、輸出向け商社に落下式故障表示器が好調であったことから、売上高は697百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(電子応用機器)
重電向けアナンシェータリレーが増加したほか、テレフォンリレーやハイブリッドモジュールも好調であったことから、売上高は617百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金で投資活動及び財務活動の資金を賄った結果、前事業年度末に比べ110百万円増加し、当事業年度末には715百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、617百万円(前年同期比243.2%増)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益605百万円、減価償却費219百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額38百万円及び法人税等の支払額201百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、308百万円(前年同期比3,503.6%増)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出100百万円(同払戻による収入との純額)、有価証券の償還による収入200百万円、BMZユニットブ部分自動組立装置及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出195百万円ならびに投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、198百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
要因は、配当金の支払額198百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02007] S1007ELR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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