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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNWD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 世紀東急工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
平 喜 一1961年11月23日生
1984年4月当社入社
2011年4月当社執行役員
2011年4月当社事業推進本部関東支店長兼東京支店長
2015年4月当社常務執行役員
2017年4月当社事業推進本部副本部長兼工務部長
2017年6月当社取締役
2019年4月当社取締役社長(現)
2019年4月当社社長執行役員(現)
注464,301
代表取締役
専務執行役員
管理本部長
石 田 和 士1961年8月10日生
1985年4月当社入社
2013年4月当社内部統制推進部長
2018年4月当社執行役員
2019年4月当社常務執行役員
2019年4月当社管理本部長兼経営企画部長
2019年6月当社取締役(現)
2022年4月当社サステナブル経営戦略プロジェクトリーダー
2023年4月当社専務執行役員(現)
2024年4月当社管理本部長(現)
注432,300
取 締 役
常務執行役員
事業推進本部長
兼工務部長
樗 木 裕 治1964年5月1日生
1988年4月当社入社
2016年4月当社九州支店長
2017年4月当社執行役員
2020年4月当社事業推進本部工務部長(現)
2021年4月当社常務執行役員(現)
2021年4月当社事業推進本部副本部長
2021年6月当社取締役(現)
2023年6月当社事業推進本部長(現)
2023年6月当社働き方改革プロジェクトリーダー
注425,230
取 締 役
常務執行役員
管理本部副本部長
兼財務部長
川 野 隆 紀1965年12月29日生
1989年4月当社入社
2017年6月当社管理本部財務部長(現)
2023年4月当社執行役員
2024年4月当社常務執行役員(現)
2024年4月当社管理本部副本部長(現)
2024年6月当社取締役(現)
注42,188
取 締 役福 田 眞 也1944年2月26日生
1966年9月公認会計士川北博事務所入所
1971年1月等松・青木監査法人(その後の監査法人トーマツ)入所
1987年5月同監査法人代表社員
1992年7月日本公認会計士協会常務理事
2007年7月金融庁証券取引等監視委員会委員
2013年12月公認会計士福田眞也事務所開設(現)
2016年6月当社取締役(現)
注4


役職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
取 締 役清 水 令 奈1973年7月3日生
1996年4月株式会社リクルートコスモス入社
2002年1月マンパワー・ジャパン株式会社入社
2008年6月株式会社コーチ・エィ入社
2010年6月清水令奈事務所設立
2012年2月株式会社CHANCE for ONE設立
2012年2月同社取締役社長(現)
2020年6月当社取締役(現)
注4968
取 締 役小町谷 育 子1963年7月7日生
1996年4月弁護士登録
1996年4月原後綜合法律事務所入所
2002年5月ニューヨーク州弁護士登録
2006年4月東京簡易裁判所民事調停委員
2011年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2017年8月日本弁護士連合会事務次長
2021年4月放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現)
2021年7月法律事務所Legal i プラス設立(現)
2022年1月HENNGE株式会社ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン副統括(現)
2024年6月当社取締役(現)
注4
常勤監査役小 出 正 幸1957年4月1日生
1981年4月東急道路株式会社入社
2008年4月当社内部統制推進部長
2013年4月当社管理本部財務部長
2017年6月当社常勤監査役(現)
注510,918
常勤監査役大 槻 恒 久1956年4月2日生
1979年4月三井建設株式会社入社
2012年10月三井住友建設株式会社執行役員
2013年4月同社土木本部副本部長
2014年4月同社常務執行役員
2019年6月SMCテック株式会社取締役会長
2020年6月同社取締役社長
2022年4月同社取締役
2022年6月当社常勤監査役(現)
注6880
監 査 役齋 藤 洋 一1973年12月12日生
2007年9月弁護士登録
2007年9月第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター委員
2008年9月齋藤総合法律事務所入所(現)
2015年9月第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2016年4月同弁護士会司法修習委員会委員(現)
2018年6月当社監査役(現)
注6
監 査 役小 野 行 雄1950年1月1日生
1973年3月等松・青木監査法人入所
1992年5月監査法人トーマツ代表社員
1995年7月日本公認会計士協会常務理事
2010年11月有限責任監査法人トーマツ経営会議議長
2014年4月公益財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会委員長
2019年4月小野行雄公認会計士事務所開設(現)
2020年6月当社監査役(現)
注7
136,785


(注) 1 所有株式数は、2024年3月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会および世紀東急工業従業員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
2 取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子は、社外取締役であります。
3 監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2024年6月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2025年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 小出正幸の任期は、2021年6月23日開催の第72回定時株主総会終結の時から、2025年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 大槻恒久、齋藤洋一の任期は、2022年6月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から、2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 小野行雄の任期は、2024年6月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
9 2024年6月21日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

専務執行役員岩﨑泰彦、外村浩次
常務執行役員朝日理登、永渕克己、西山慶太、三浦広宜、権藤豊彦
執行役員松本辰男、瀬戸山武、江藤研一、藤川智生、瀧本浩文、前山拓郎



② 社外役員の状況
当社の社外取締役(3名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。
氏名当社との関係等選任理由
福 田 眞 也2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として、2002年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有しており、当社の経営に関する知見を有しております。
なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。
福田眞也氏には、公認会計士としての専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
清 水 令 奈清水令奈氏は当社の株式968株を所有しております。
当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
清水令奈氏には、女性活躍に関する専門家として、また企業経営者として、その豊富な経験と幅広い知見に基づき、業務執行を適切に監督いただくほか、ダイバーシティはじめ、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
小町谷 育 子小町谷育子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。小町谷育子氏には、弁護士として企業法務やコンプライアンス等に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から業務執行を監督いただくほか、経営全般にわたり有益な指導・助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただいております。
大 槻 恒 久2019年3月まで三井住友建設株式会社の常務執行役員として業務執行されておりました。
同社と当社との間には、工事請負の取引がありますが、その取引規模は僅少(2024年3月期における同社に対する売上高は、当社の連結総売上高の0%)であります。
大槻恒久氏には、建設業界において培われた豊富な経験と幅広い知見に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
齋 藤 洋 一当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査役)に就任されております。
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。なお、2024年3月期における当社の連結総売上高に占める同社に対する売上高の割合は2%未満であります。
齋藤洋一氏には、弁護士として法律に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。
小 野 行 雄小野行雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。小野行雄氏には、公認会計士として財務・会計に関する高度な知識と豊富な経験を有することから、その専門的見地と高い見識に基づき、独立した立場から適切に監査業務を遂行いただけるものと判断し、社外監査役に就任いただいております。


当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」
当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。(ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。)
1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。
2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の2%以上である者、またはその業務執行者。
3. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)、またはその業務執行者。
4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。
5. 当社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。
6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。
7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。
9. 過去3事業年度において、上記1から8までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、清水令奈、小町谷育子、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄の6名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に2回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。
なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。

株式所有者別状況


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