世紀東急工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し88億99百万円増加の664億44百万円となりました。現金預金の増加などにより、流動資産は47億50百万円の増加となり、また、事業用地の取得などにより、固定資産は41億49百円の増加となりました。

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し40億58百万円増加の403億71百万円となりました。未成工事受入金の増加などにより流動負債は15億72百万円の増加となり、また、設備投資資金の調達による長期借入金の増加などにより、固定負債は24億85百万円の増加となりました。

「純資産の状況」

当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金6億86百万円の支払や退職給付に係る調整累計額の変動などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し48億41百万円増加の260億72百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は754億58百万円(前連結会計年度比5.0%減)、売上高は741億7百万円(同5.4%減)となりました。
損益面につきましては、各種施策の効果等により利益率が改善し、経常利益は63億38百万円(同1.2%増)となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は56億21百万円(同1.1%減)となりました。
なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し13億51百万円増加の294億40百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、その一方で、技能労働者や資機材等の需給逼迫、建設コストの上昇などの懸念材料も抱えております。また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向は避けられず、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは提出会社を中心に収益構造の改善と財務基盤の強化を進め、安定した経営基盤の構築に取り組んでおります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第2「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(5) 戦略的現状と見通し
中長期的には建設投資の縮小による競争激化が避けられない見通しのもと、自己資本の充実を図るとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、当社の信頼性確保と経営安定化の早期実現に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、対処すべき課題(第一部 第2「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」)に記載のとおり、全社を挙げて収益力の向上と財務体質改善、将来を見据えた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化に取り組むとともに、生活基盤創造企業としての責務を誠実に果たし、引き続き社会からの信頼に応えることにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて69億49百万円の資金増加(前年同期は66億79百万円の資金増加)となり、前連結会計年度と比較し増加額は2億69百万円増加いたしました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が62億20百万円となり、前連結会計年度と比較し2億85百万円の増益となったことなどによるものであります。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場や施工用機械の更新・増強を計画的に進めるほか、事業用不動産を取得したことなどにより、その支出総額は前年を上回り、当連結会計年度におきましては48億96百万円の資金減少(前連結会計年度は16億58百万円の資金減少)となりました。
なお、当社グループでは従前より、安定した経営基盤を構築するため積極的に有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、当連結会計年度におきましては設備投資資金の調達を行ったことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは、18億15百万円の増加(前連結会計年度は16億3百万円の減少)となっております。
なお、自己資本の状況につきましては、剰余金の配当6億86百万円の支払や退職給付に係る調整累計額の変動などの減少要因はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益56億21百万円を計上したことにより、当連結会計年度末における期末残高は260億72百万円(前連結会計年度末は212億31百万円)となり、また、有利子負債残高につきましては50億8百万円(前連結会計年度末は25億8百万円)となっております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。数年先、さらにその先における建設投資の動向を見据えると、当社グループを取り巻く事業環境は今後とも予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2017年6月23日)において当社グループが判断したものであります。


「第2 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。