世紀東急工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による政策効果等により、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権における政策動向など多くの懸念材料が存在するなか、先行き不透明感は高まりました。
道路建設業界におきましては、アスファルト合材の需要停滞が続いたものの、底堅い公共投資に加え、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、事業環境は総じて堅調に推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループでは、「中期3ヶ年経営計画」(2014年4月1日～2017年3月31日)に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は754億58百万円(前連結会計年度比5.0%減)、売上高は741億7百万円(同5.4%減)となりました。また、損益面につきましては、各種施策の効果等により利益率が改善し、経常利益は63億38百万円(同1.2%増)となり、これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は56億21百万円(同1.1%減)となりました。

セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業におきましては、地域の需要動向や今後の事業展開を見据えた営業・施工体制の整備拡充を継続して進めるとともに、ICT(情報通信技術)を活用した施工にも積極的に取り組み生産性の向上に努めるなど、収益の確保を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は555億58百万円(前連結会計年度比6.3%減)、完成工事高は542億6百万円(同6.9%減)、営業利益は42億26百万円(同3.2%増)となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は294億40百万円(同4.8%増)となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要が伸び悩むなか、引き続き販売数量の確保に注力し収益拡大に努めるとともに、設備の更新・拡充を計画的に進めるなど、生産効率の向上や環境負荷の低減、将来に向けた事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は296億3百万円(前連結会計年度比4.4%増)、営業利益は43億42百万円(同0.2%減)となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は6億31百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は1億23百万円(同23.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益62億20百万円を計上したことに加え、未成工事受入金の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、69億49百万円の資金増加(前年同期は66億79百万円の資金増加)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備の更新や事業用地の取得などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは48億96百万円の資金減少(前年同期は16億58百万円の資金減少)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払により資金を支出する一方、設備投資資金の調達を行ったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは18億15百万円の資金増加(前年同期は16億3百万円の資金減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ38億68百万円増加し、123億50百万円となりました。