中国電力株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、これまで60年以上にわたって中国地域を事業の基盤とし、地域の皆さまに育てていただきながら、電気事業を中心とするグループ事業を展開してきた。
電力の小売全面自由化や送配電部門の法的分離など電気事業を取り巻く環境が大きく変化していく中で、当社グループが更に発展していくためには、こうした当社グループの原点を再認識したうえで、中国地域における電気事業を当社グループの柱としてより盤石なものとしながら、中国地域外における電気事業や海外事業など、グループの強みを活かせる成長事業の育成・拡大にも取り組んでいくことが重要と考えている。
こうした認識のもと、当社は、将来にわたってお客さまや株主・投資家をはじめとする皆さまに信頼され選択いただけるよう、本年1月、新たな企業理念を制定するとともに、今後の経営の方針等を示すものとして、2020年代を展望した「中国電力グループ経営ビジョン」を策定した。
当社グループは、これまで取り組んできた設備・人材・技術の基盤強化を引き続き着実に進めていくとともに、毀損した収支・財務の改善を進めることで、本ビジョンに掲げた「地域で選ばれ、地域をこえて成長する企業グループ」の実現に向け、以下の諸課題に取り組んでいく。



(1)電力の小売全面自由化等への対応
電力の小売全面自由化に対応するため、競争力強化に向けたグループ大での体制整備を進めるとともに、お客さまに満足いただけるサービスの提供を目指し、まずは事業基盤である中国地域のお客さまに引き続き選択いただけるよう取り組んでいく。
具体的には、会員制WEBサイト「ぐっとずっと。クラブ」を立ち上げ、新たな料金メニュー「ぐっとずっと。プラン」や、地域密着型のポイントサービス、地元企業などとの提携によるコラボレーションメニューを導入した。今後も、お客さまの選択肢を拡大し、利便性を高めるため、料金メニューやサービスの充実に積極的に取り組んでいく。
加えて、中国地域外や海外における収益基盤を確立するための取り組みを進めていくこととしており、首都圏で電気の販売を開始したほか、マレーシアにおける石炭火力発電事業への出資参画も行っている。今後もリスクを見極め、時機を逸することなく、当社グループの強みが活かせる成長事業の育成・拡大に取り組んでいく。


(2)島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向けた取り組み
原子力発電所の事故を決して起こしてはならないという確固たる決意のもと、新規制基準への適合はもちろんのこと、さらなる安全性を不断に追求し、みなさまに安心していただける原子力発電所を目指していく。
具体的には、航空機衝突その他のテロ行為による重大事故等に対処するための特定重大事故等対処施設の設置など、設備面の安全対策に引き続き取り組んでいく。また、社員の危機管理に対する意識を高め、緊急時の対応能力を向上させる訓練・教育などを引き続き実施していく。
島根2号機については、原子力規制委員会における新規制基準への適合性審査が進められており、今後もこれに総力をあげて対応していく。また、島根3号機についても申請に向けて準備を進めていく。
当社グループは、引き続き安全性を一層高める取り組みを積み重ね、地域のみなさまのご理解を得ながら島根原子力発電所の再稼働・運転開始に向け、最大限取り組んでいく。
なお、島根1号機については、現在、廃止措置計画の認可申請に向けた準備を進めている。今後も安全確保を最優先に、廃止措置に責任を持って取り組んでいく。

(3)徹底した経営効率化の取り組み
抜本的な収支の改善・経営の安定化には島根原子力発電所の早期稼働が不可欠だが、島根原子力発電所の運転停止が長期化している中においても、収支の改善・財務体質の悪化抑制を図り、競争力を強化していくため、徹底した経営効率化の取り組みを一層強化していく。
具体的には、引き続き請負・資機材等の調達コストの低減、燃料費の削減、労働生産性の向上などに取り組むとともに、今後の事業環境の変化を見据え、恒常的なコスト削減につながるよう、業務の進め方の抜本的な見直しに取り組んでいる。

(4)安定供給確保に向けた取り組み
当社グループは、電源の競争力強化を図りつつ、将来にわたり、低廉で高品質な電気を安定的に供給するという当社の変わらぬ使命を果たすため、中長期的な展望に立った設備の形成・信頼度維持などに取り組むとともに、送配電部門の法的分離にも適切に対応していく。
資源の乏しいわが国においては、特定のエネルギー源に過度に依存することなく各種電源の特徴を活かしながらバランスよく活用していくことが必要であり、とりわけ、国のエネルギー政策において重要なベースロード電源と位置付けられている原子力発電については、温室効果ガスの削減を継続的に進めていくためにも、一定比率維持していく必要がある。
当社としても、より一層安全性に優れた新規原子力発電所の開発を計画的に進めていくことが重要であると考えている。島根1号機の廃止を考慮すると、島根3号機の早期運転開始はもとより、新規原子力である上関原子力発電所の開発はこれまで以上に重要な経営課題であり、早期に着手できるよう、引き続き取り組んでいく。
火力発電に関しても、経年化が進む既設火力発電所の代替として、三隅発電所2号機の開発を進めていくこととしており、現在、環境影響評価手続きなどに取り組んでいる。
また、トラブルの未然防止や災害への備えのため、設備の計画的かつ確実な点検・補修、更新工事など将来にわたる電力の安定供給確保に取り組むとともに、業務品質の維持・向上に向け、実践的な訓練や点検作業を通じ、グループの保有する技術・技能の向上と着実な継承に努めていく。


(5)地球温暖化問題への取り組み
地球温暖化問題については、昨年12月に温室効果ガス削減に関する2020年以降の新たな国際枠組み(パリ協定)が採択されるなど、世界的な対応が求められているところであり、当社グループにとっても重要な課題となっている。
当社を含む電気事業者は、昨年7月、低炭素社会の実現に向け、電気事業全体のCO2排出抑制目標を掲げた。
当社グループとしては、温室効果ガスの削減に向け、安全確保を大前提とした原子力発電や再生可能エネルギーの活用、「大崎クールジェンプロジェクト」など火力発電の高効率化・クリーン化に資する技術開発、お客さまへの省エネ提案などに引き続き取り組んでいく。

(6)コンプライアンス最優先の業務運営
昨年6月、島根原子力発電所において、低レベル放射性廃棄物を収めたドラム缶にモルタルを充填し固形化するための設備の校正記録に不適切な取り扱いがあったことが判明した。
当社は、事実関係の調査・確認及び原因の分析を行った結果、原因を「業務管理のしくみの問題」、「業務運営の問題」及び「意識面の問題」と整理し、それぞれについて具体的な再発防止対策の策定を行い、その実施に取り組んでいる。
当社は、このような事案が発生したことを極めて重く受け止めており、今後、再発防止対策を確実に実施することはもとより、グループをあげてコンプライアンス最優先の業務運営に全力で取り組んでいく。