中国電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)経営成績の分析

①業績概要(連結)

売上高(営業収益)は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の賦課金と交付金の増加及び販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整制度の影響により電気料金収入が減少したことなどから、1兆2,003億円と前連結会計年度に比べ311億円の減収となった。
営業費用は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の納付金などの増加はあったが、経営全般にわたる効率化に加え、燃料価格の低下による原料費の減少などにより、1兆1,658億円と前連結会計年度に比べ156億円の減少となった。
この結果、営業利益は345億円と、前連結会計年度に比べ154億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は194億円となり、前連結会計年度に比べ197億円の減益となった。
渇水準備金及び原子力発電工事償却準備金を引き当て、法人税などを控除した親会社株主に帰属する当期純利益では113億円となり、前連結会計年度に比べ157億円の減益となった。

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	12,315	12,003	△311	△2.5
経常利益	392	194	△197	△50.3
親会社株主に帰属する 当期純利益	271	113	△157	△58.2
(参考)営業利益	500	345	△154	△31.0

(参考)中国電力個別決算

	前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	差引 (億円)	増減率 (%)
売上高(営業収益)	11,505	11,217	△287	△2.5
経常利益	313	161	△151	△48.4
当期純利益	210	146	△63	△30.2
(参考)営業利益	396	288	△108	△27.3

②収支諸元(中国電力個別)
○販売電力量
当事業年度の販売電力量は572.5億kWhと、前事業年度に比べ0.9%の増加となった。
電灯は、夏季の高気温による冷房需要の増加や、冬季の気温が前年に比べて低めに推移したことによる暖房需要の増加などから前事業年度を上回った。
産業用の大口電力は、鉄鋼が増加したことなどから、前事業年度を上回った。
○発受電電力量
自社の水力発電は、前事業年度に比べ出水増により増加した。
自社の火力発電は、水力発電及び融通・他社受電の増加などにより減少した。
融通・他社受電は、太陽光発電の増加や他社発電所の補修量の減少などにより増加した。


○前提となる主要諸元

	前事業年度	当事業年度
販売電力量	567.2億kWh	572.5億kWh
為替レート(インターバンク)	120円/$	108円/$
原油CIF価格	48.8$/b	47.5$/b
海外炭CIF価格	75.4$/t	80.7$/t

(2)財政状態の分析
資産・負債・純資産
資産は、使用済燃料再処理等積立金の取崩しはあったが、島根原子力発電所の安全対策工事などにより固定資産仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、3兆1,007億円となった。
負債は、使用済燃料再処理等引当金の取崩しはあったが、有利子負債の増加などから、前連結会計年度末に比べ571億円増加し、2兆5,195億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上はあったものの、自己株式の取得や配当金の支払いなどから、前連結会計年度末に比べ273億円減少し、5,811億円となった。
この結果、自己資本比率は、18.6%となった。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	差引 (億円)
資 産		30,709	31,007	298
	(うち電気事業固定資産) (うち固定資産仮勘定) (うち流動資産)	(13,341) (7,283) (3,185)	(13,166) (7,719) (3,440)	(△174) (436) (254)
負 債		24,624	25,195	571
	(うち有利子負債)	(19,503)	(20,532)	(1,029)
純 資 産		6,085	5,811	△273
	(自己資本)	(6,043)	(5,773)	(△269)

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としており、無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含んでいる。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ519億円減少の960億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資の減少などにより、前連結会計年度に比べ468億円減少の1,477億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、517億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、586億円の収入となった。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ67億円増加し、1,002億円となった。

項目		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	差引 (億円)
○営業活動によるキャッシュ・フロー		1,479	960	△519
○投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,946	△1,477	468
差引フリー・キャッシュ・フロー		△467	△517	△50
○財務活動によるキャッシュ・フロー		△510	586	1,096
	社債・借入金による純増減	△300	1,022	1,323
	配当金の支払など	△209	△435	△226
現金及び現金同等物(増減額)		△981	67
現金及び現金同等物(期末残高)		934	1,002	67