中外炉工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策等により円高修正・株価上昇が進み、生産・個人消費の拡大や、企業業績の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
海外では、米国経済は概ね回復基調を維持し、低迷が続いた欧州経済も持ち直しつつある一方、米国の量的金融緩和縮小の影響等により、中国やその他新興国経済の先行きに不確実性がみられるようになりました。
当社グループの関連する市場におきましては、鉄鋼業界では、自動車や建築・土木向け鋼材需要が好調で、各社とも設備はほぼフル稼働の状況が続き、最新設備への更新や改造は進みませんでした。
また、自動車業界では、新車効果や消費税増税前の駆け込み需要等により、生産・販売が高水準で推移し、国内外ともに設備投資意欲が堅調でした。
一方、タッチパネル業界においては、タッチパネル方式の多様化や低価格化が急速に進み、生産が中国にシフトするなど市場環境が急激に変化し、当社の主要顧客である台湾メーカでは、生産調整を余儀なくされ、設備投資抑制が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは早期の業績回復を目指し、市場ニーズの変化に機動的且つ柔軟に対応する組織・運営体制に変更し、受注・売上の確保に懸命の努力を重ねました。
その結果、国内鉄鋼メーカ向け加熱炉の改造工事や、国内・中国・メキシコ・欧州向けに自動車部品・機械部品熱処理設備などの成約を得ましたが、期待していた大型案件の発注時期ずれ込みに加え、情報・通信分野の受注が計画を下回り、受注高は23,414百万円(前期比98.7%)となりました。
売上面につきましては、国内では電子部品焼成炉、自動車部品熱処理設備を、海外では中国向けステンレス製造設備、台湾向けアルミ板連続塗装ラインなどを納入しましたが、期初受注残高が少なく、さらに、受注が計画通り伸びなかったこともあり、売上高は27,016百万円(前期比81.1%)を計上するにとどまりました。
利益面につきましては、引続き『経営改善活動』を推し進め、原価・経費の低減や固定費削減等による経営体質のスリム化に全社をあげて取り組みましたが、減収の影響は大きく、まことに遺憾ながら、営業損失633百万円(前年同期は324百万円の営業損失)、経常損失494百万円(前年同期は368百万円の経常損失)となりました。
さらに、資産のスリム化を図るため、保有株式の一部を売却し、特別利益581百万円を計上する一方、情報・通信分野の固定資産の減損処理を行い、特別損失139百万円を計上したことにより、当期純損失は133百万円(前年同期は564百万円の当期純損失)となりました。
一方、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元の一環として、前期に引続き200万株の自己株式を取得するとともに、1,123万株の自己株式を消却し、発行済株式総数を減少させました。


各セグメント別の概況は次のとおりです。
① エネルギー分野
国内では、鉄鋼向け加熱炉燃料転換工事や電子部品焼成炉、および生産効率を高めた新しいタイプの太陽電池製造設備などを、海外では、欧州向け自動車部品熱処理設備、中国向け機械部品熱処理設備、および台湾向けチタン熱処理設備などの成約を得て、受注高は17,326百万円(前期比104.1%)となりました。
売上面では、国内鉄鋼メーカ向け熱処理設備、メッキライン用誘導加熱設備、および厚板熱処理炉改造工事などを、海外では台湾向け電磁鋼板やアルミ板連続塗装ライン、および中国向け電磁鋼板製造用乾燥・焼付炉などを納入し、売上高は20,607百万円(前期比83.5%)となりました。
損益面では、営業利益166百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。

② 情報・通信分野
受注面では、中国向け有機ELディスプレー関連熱処理設備や、中国市場向けに価格競争力を高めた新型精密塗工装置「HPコータ」などの成約を得ましたが、当社主要顧客の台湾タッチパネルメーカは、設備投資の抑制傾向が続き、受注高は2,079百万円(前期比66.0%)にとどまりました。
売上面では、台湾・中国向けタッチパネル関連精密塗工装置やベトナム向け液晶ガラス用熱処理設備などを納入しましたが、期初受注残高の落ち込みが大きく、また、期中売上が見込める短納期案件の受注を充分に確保出来ず、売上高は2,218百万円(前期比55.4%)と、大幅に減少いたしました。
損益面では、営業損失979百万円(前年同期は569百万円の営業損失)となりました。

③ 環境保全分野
受注面では、国内印刷向け、マレーシア化学メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置、およびバイオコークス製造設備やバイオマスガス化発電設備補修工事などの成約を得て、受注高は2,771百万円(前期比102.4%)となりました。
売上面では、中国自動車向け、国内化学メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置、およびバイオコークス製造設備や国内向け下水汚泥炭化設備などを納入し、売上高は2,551百万円(前期比82.5%)となりました。
損益面では、営業利益54百万円(前期比269.1%)となりました。

④ その他
受注面では、海外子会社において、フィリピン向けアルミ熱処理設備や中国向け自動車部品熱処理設備、および化学メーカ向け蓄熱式排ガス処理装置などの成約を得て、受注高は3,343百万円(前期比92.7%)となりました。
売上面では、中国向け機械部品熱処理設備や台湾向け電磁鋼板連続塗装ライン、およびインド向け鉄鋼用バーナ、中国向け低NOxバーナなどを納入し、売上高は3,807百万円(前期比95.0%)となりました。
損益面では、営業利益74百万円(前期比40.5%)となりました。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント別の受注高及び売上高は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少や自己株式の取得による支出などの資金の減少はありましたが、売上債権の減少や投資有価証券の売却による収入などの資金の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比1,582百万円増加の9,929百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少1,050百万円等による資金の減少はありましたが、売上債権の減少3,097百万円等による資金の増加により、当連結会計年度は2,110百万円の資金の増加(前連結会計年度は139百万円の資金の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出383百万円等による資金の減少はありましたが、投資有価証券の売却による収入1,088百万円により、当連結会計年度は441百万円の資金の増加(前連結会計年度は354百万円の資金の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出527百万円や配当金の支払479百万円等により、当連結会計年度は1,043百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,182百万円の資金の減少)となりました。