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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASII

有価証券報告書抜粋 中外鉱業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、米国や欧州経済においても景気は回復基調で推移しているものの、個人消費の停滞や為替相場の変動、英国のEU離脱問題及び米国新政権の政策運営の動向等の影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金・プラチナ価格は、米国の利上げ観測及び為替相場、世界情勢等の影響を背景に総じて不安定な相場で推移いたしました。宝飾市況においては、インバウンド需要の減速及び個人消費の本格的な回復が見込めず、依然厳しい環境の下推移いたしました。不動産市況においては、住宅ローン減税や低金利の継続等により、住宅需要は堅調に推移しているものの、都市部では物件の取得競争が激化する等、厳しい環境の下推移いたしました。中古住宅市場においては、政府の活性化策等の取り組みにより市場の拡大がみられる等、堅調に推移いたしました。機械市況においては、北米での需要の一服感及び英国のEU離脱問題に端を発した円高の進行、中国経済の減速等、中古工作機械業界においても厳しい環境の下推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は62,501,414千円(前年同期29,188,551千円 114.1%増)、営業損益は146,123千円の利益(前年同期は204,498千円の損失)、経常損益は74,805千円の利益(前年同期は271,145千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は92,002千円の損失(前年同期は483,010千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①貴金属事業
貴金属事業におきましては、売上高は55,680,751千円(前年同期24,851,784千円)、営業損益は188,440千円の利益(前年同期2,222千円の利益)となりました。
②宝飾事業
宝飾事業におきましては、売上高は4,527,689千円(前年同期1,982,919千円)、営業損益は60,115千円の損失(前年同期23,304千円の損失)となりました。
③不動産事業
不動産事業におきましては、売上高は830,189千円(前年同期451,759千円)、営業損益は150,771千円の利益(前年同期1,095千円の利益)となりました。
④機械事業
機械事業におきましては、売上高は960,286千円(前年同期1,469,513千円)、営業損益は79,621千円の損失(前年同期159,770千円の損失)となりました。
⑤投資事業
投資事業におきましては、営業損益は285,292千円の利益(前年同期358,092千円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ459,955千円増加し、1,362,928千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は620,487千円(前連結会計年度は22,014千円の使用)となりました。これは主に預け金の増加額149,043千円等による資金の減少があったものの、たな卸資産の減少額683,223千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,138千円(前連結会計年度は25,733千円の獲得)となりました。これは主に敷金保証金の減少による収入17,069千円等の資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出27,527千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は142,393千円(前連結会計年度は277,601千円の使用)となりました。これは主に短期借入れによる収入150,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出139,680千円及び非支配株主への分配による支出152,685千円等の資金の減少があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00027] S100ASII)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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