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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFR0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中央ビルト工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第67期第68期第69期第70期第71期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)5,885,9056,055,0197,231,4547,947,4788,104,257
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△115,786204,340104,971△348,177200,323
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△99,977111,801145,727△1,021,530192,142
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)508,000508,000508,000508,000508,000
発行済株式総数(千株)2,3782,3782,3782,3782,378
純資産額(千円)3,401,5943,452,5643,539,2732,458,8292,650,802
総資産額(千円)9,423,1858,814,0628,507,3877,723,4738,525,403
1株当たり純資産額(円)1,445.851,467.881,504.941,045.611,127.38
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)20.025.025.0-8.0
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり
当期純利益又は
1株当たり
当期純損失(△)
(円)△42.4947.5361.96△434.3981.71
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)36.139.241.631.831.1
自己資本利益率(%)△2.93.34.2△34.17.5
株価収益率(倍)-14.608.26-7.16
配当性向(%)-52.640.3-9.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)567,7741,058,535576,197856,491204,771
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△681,114△412,275△436,326△747,052△218,355
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)250,471△558,440△401,324159,556455,288
現金及び現金同等物の期末残高(千円)929,1401,016,959755,5061,024,5021,466,207
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)5755606167
[42][45][43][40][29]
株主総利回り
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)81.556.844.855.451.0
(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)1,309
(150)
1,073864670659
最低株価(円)956
(120)
597459473550


(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、第67期の最高株価及び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、(括弧)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.第67期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第71期より、固定資産売却益の表示方法を特別利益から営業外収益に変更し、第70期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00091] S100OFR0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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