中央地所株式会社 対処すべき課題 (2015年2月期)

中部圏における住宅不動産業界は、デベロッパー間での優良な分譲用地の獲得競争が激化している状況に加え、名古屋駅周辺の再開発やリニア中央新幹線関連等の要因もあり、土地価格が上昇しています。
また、建築費も高止まりしており、分譲マンション並びに戸建住宅の価格上昇により、消費マインドの低下が懸念される状況です。
当社は、こうした状況のなか、不動産販売部門につきましては、名古屋市熱田区で実施の、大手デベロッパーとの共同事業である大型分譲マンション販売が、好調に推移しており、今後も新規優良住宅用地の取得、開発、販売に努めてまいります。
不動産仲介部門につきましては、グループ各社をはじめ、地元不動産会社との連携強化とあわせ、金融機関や法人顧客とのネットワーク拡充を図り、引き続き法人向け不動産仲介の成約を目指してまいります。
建物賃貸管理部門につきましては、入居率の向上と保有資産の活用を図り、収益の向上に努めてまいる所存であります。