中央地所株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当期における我が国経済は、政府および日本銀行の経済・金融対策を背景に企業収益が堅調に推移し、また中国をはじめとする新興国経済や資源価格が下げ止まったことにより緩やかな景気回復基調が続きました。
一方、英国のEU離脱問題、さらには米国大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きは不透明な状況が継続しております。
住宅市場につきましては、低水準にある住宅ローン金利や、すまい給付金など政府による税負担軽減策を背景として、新築住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、建築費の高騰、人手不足による工期や着工の遅延なども影響して、本格的な市場回復には至らない水準で推移しました。
当社は、このような状況の中、当事業年度の業績は、売上高が421,259千円(前期比55.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益37,581千円(前期比61.3%減)、経常利益31,376千円(前期比63.7%減)、当期純利益13,279千円(前期比94.9%増)となりました。

(販売用不動産セグメント)
販売用不動産事業の売上高は145,148千円(前期比78.2%減)、セグメント利益(売上総利益)は17,539千円(前期比82.5%減)となりました。
(建物賃貸管理セグメント)
建物賃貸管理事業の売上高は243,051千円(前期比13.0%減)、セグメント利益(売上総利益)は41,631千円(前期比0.9%減)となりました。
(仲介受託セグメント)
仲介受託事業の売上高は33,060千円(前期比213.0%増)、セグメント利益(売上総利益)は29,806千円(前期比307.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,410千円増加し、当事業年度末には43,293千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動による資金の増加は35,117千円となりました。
これは、主にたな卸資産の減少88,709千円、仕入債務の減少33,379千円などによるものであり、前年同期と比べ157,821千円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動による資金の減少は309,159千円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出317,974千円などによるものであり、前年同期と比べ319,367千円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動による資金の増加は281,453千円となりました。
これは、短期借入れによる収入516,000千円、短期借入金の返済による支出485,500千円及び、長期借入れによる収入350,000千円、長期借入金の返済による支出98,984千円などによるものであり、前年同期と比べ、484,636千円の増加となりました。