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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYGI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中央日本土地建物グループ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
2019年3月
日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結
2019年10月
両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結
2019年12月
両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認
2020年4月当社設立
2020年11月当社取締役会において2021年4月1日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議
2021年4月
当社完全子会社の日本土地建物株式会社(現在の中央日本土地建物株式会社)を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施
2021年10月「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始
2022年4月「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始


また、2020年4月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び
旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

年月事項
1954年5月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円
1961年12月
「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西支社)を開設
1974年1月社名を「日本土地建物株式会社」に変更
1992年11月

「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管
「日本土地建物販売株式会社」を設立
1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立
2001年7月
「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる
2004年1月資本金50億円に増資
2008年7月
「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録
2009年10月資本金170億円に増資
2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)
2015年2月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成
2016年8月住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始
2016年9月オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始
2016年11月京橋エドグラン グランドオープン



年月事項
1953年4月第一地所株式会社設立
1963年5月澁澤エステートサービス株式会社設立
1980年11月中央不動産株式会社設立
2004年6月中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100%子会社化
2004年12月中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併
2006年7月中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35360] S100QYGI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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