中央日本土地建物株式会社 対処すべき課題 (2014年10月期)

今後のわが国経済は消費税率引き上げによる落ち込みにより回復が遅れている個人消費等需給環境の改善速度のさらなる鈍化、中国や欧州経済の下振れ、エボラ出血熱等の感染症の拡大による貿易量の減少等の懸念材料があるものの、米国経済の拡大の動きや政府及び日銀の経済・金融政策の継続等による雇用・所得環境の改善、資産効果の顕在化等を背景に投資・消費マインドは一時的な停滞から脱し、緩やかながらも回復の動きを示すものと考えられます。
不動産市場におきましては、良好な資金調達環境が継続するとの見方が強まり、不動産投資に対するマインドの改善、住宅需要の増加等、収益不動産のキャップレート低下等を主因とし地価が上昇に転じる一方、流通市場において品薄感が高まりつつある状況にあります。一方で、不動産賃貸市場においては拡張移転、館内増床等の動きは継続しており、空室率は引き続き低下傾向で推移し、実質賃料の上昇が都心部を中心に顕著になることが見込まれます。また、分譲住宅市場においては土地仕入れ価格や建築費の高騰等を反映し引き上げられた販売価格の設定に懸念があるものの、雇用環境の改善、市況の先高感、旺盛なインバウンド投資等を主因とし、比較的堅調な販売環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、基礎的な収益力の改善と構造改革の実行により成長戦略を具現化すべく、中期経営計画「The Challenge Plan 2016 ～未来を切り拓く～」に取り組んでおります。これまでに第一ステージに掲げた「V字回復達成に向けた抜本的な構造改革の断行」に概ね目処をつけ、今後は「成長戦略の具現化」を基本方針とする第二ステージへ移行するとともに、2014年11月1日付で日新建物株式会社との事業統合を果たし、新たな体制にてスタートしました。新体制で第二ステージに取り組むにあたり、長期的な視点に立った経営を推進するという観点から長期的に目指すビジョン(10年後のあるべき姿)を「多様な機能と事業展開力により、都市・社会の未来に新しい価値を創出していく質の高い総合不動産会社」とし、ビジョン達成のための5つの基本方針を定めました。
○5つの基本方針
・お客さまから選ばれる「日土地ブランドの確立」
・顧客ニーズの変化に対応したプロダクトやビジネスモデルの進化
・環境変化に耐えうるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築
・財務規律に留意した安定的かつ継続的な成長
・不断の変革を推進し、マーケット競争に打ち勝つ人材の育成

これらの長期方針を踏まえた上で、中期経営計画第二ステージ2年間においては、「収益力増強による成長戦略の具現化～新しい成長ステージへの突破口～」を基本方針とし、第一ステージに引き続き“変革”(自ら変わる!自ら変える!)をスローガンに、「日新建物株式会社との事業統合によるシナジー効果の発揮」、「資金循環型投資モデルの確立」、「住宅事業の持続的な成長に向けた体制強化」の三つの成長戦略を推し進めてまいります。
これらの取り組みとともに、戦略的投資の重点エリア及び優先度を明確化した建替戦略を策定・具現化することにより、成長戦略を着実に推進し、真に強い日土地グループの実現を目指してまいります。