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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006PV2

有価証券報告書抜粋 中央日本土地建物株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年10月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ116,140百万円増加し607,605百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,643百万円減少し62,308百万円となりましたが、これは主として、取得等により販売用不動産信託受益権が増加した一方で、売却等により販売用不動産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ122,784百万円増加し545,296百万円となりましたが、これは主として、日新建物㈱との事業統合に伴う土地、建物及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ72,899百万円増加し458,192百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,183百万円増加し170,337百万円となりましたが、これは主として、短期借入金の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,715百万円増加し287,854百万円となりましたが、これは主として、日新建物㈱との事業統合に伴う長期借入金及び繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ43,241百万円増加し149,413百万円となりました。これは主として、日新建物㈱との事業統合に伴う資本剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

(営業収益・営業利益)
営業収益は、販売用不動産売上および不動産賃貸収入の増加を主因に78,346百万円と前連結会計年度に比べ20,707百万円(35.9%)の増収、営業利益は14,621百万円と前連結会計年度に比べ4,888百万円(50.2%)の増益となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外収益は、主に持分法投資利益の減少により4,004百万円と前連結会計年度比97百万円の減少となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少を主因に4,993百万円と前連結会計年度比141百万円の減少となりました。これらにより、経常利益は13,633百万円と前連結会計年度に比べ4,932百万円(56.7%)の増益となりました。
(特別損益)
特別利益は、負ののれん発生益、固定資産売却益など計20,451百万円と前連結会計年度比15,832百万円の増加となりました。一方、特別損失は、減損損失、固定資産売却損など計16,051百万円と前連結会計年度比10,731百万円の増加となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益18,032百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税1,607百万円、法人税等調整額170百万円などを計上した結果、当期純利益は15,975百万円と前連結会計年度に比べ9,634百万円(151.9%)の増益となりました。
なお、各セグメントの業績概要については、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03886] S1006PV2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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